１８６０年代後半に日本は明治維新を迎え、大きな革新を遂げていきました。今、まさにミャンマーがその時であり、大きく躍進していく時期を迎えています。 永い軍事政権から民主国家へと変貌を遂げつつあります。
大戦前のミャンマーは、アジアでは大国でした。一人当たりの国民所得は隣国のタイよりも高い状況でした。しかし、今は大きく逆転されて、タイの５分の１以下で、アジアの最貧国であります。ミャンマーは日本と比べて１．８倍の国土を有し、人口は日本の約半数の６２００万人です。２０１１年度一人当たりＧＤＰは、８３２ＵＳドルです。 隣国タイは、５,３９４ＵＳドルで、ちなみに我が国（日本）は、４５,９２０ＵＳドルであります。
だからこそ成熟した日本とは比べものにならないくらい、ここ数年で大きな経済発展を遂げて、凄まじい高度成長を遂げて行くことでしょう。
ミャンマーが世界から脚光を浴びている理由は、安価で上質な労働力が豊富にあり、アジア最後のビジネスフロンティアとして期待されていることに起因します。この豊富な労働力資源を目指して、海外からの直接投資が急激に増えてきています。
実際に日本でも、本年１月２日ー５日に麻生太郎氏（副総理）が、ミャンマーを公式訪問したことは、記憶に新しいところです。麻生氏は、テイン・セイン大統領と会談して、円借款（約５，０００億円）を棒引きにして、なお且つ新たに５００億円規模の資金援助を約束し、日本企業のさらなる参入を後押ししようとしています。
自民党・安倍政権は、成長するアジア経済圏を取り込むことにより、日本の成長を加速させる戦略を描いています。首相経験者である麻生財務相による訪問で、アジアで日本の存在感を高めてゆく外交戦略をアピールしました。麻生氏は記者団に、ミャンマーには非常に大きな可能性があると話して、官民が協力してミャンマーの開発を支援する強い意向を示しました。
同地区では、三菱商事・丸紅・住友商事などの企業連合が工業団地の開発を進める予定で、２０１５年までに４００ヘクタールを整備して、日本企業以外にも世界各国から製造関連企業などを誘致する狙いです。工業団地開発のミャンマー側の責任者を務める現地商工会議所連合会のウィン・アウン会頭は「日本の援助と優れた技術により、雇用を生み出し、新たな経済開発の時代を迎えることが出来た」と述べていました。
ミャンマーには、豊富な労働力と天然資源があり、各国が関係を強化しようと競い合っている現状です。
このような状況下で、大きな成長を遂げて行くミャンマーでは、２０１５年に証券（株式）市場がオープンします。そして、同年には総選挙が控えており、２０１６年には新たな政権が生まれて、今後ますます民主化が進み、経済にも勢いが付いて、アジアで最も元気な経済発展国として、頭角を現してしてゆくことでしょう。
次回は、ミャンマーの不動産および株式についてお伝えしたいと思います。
