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マネーの基本・・・所得向上「一時的な所得」

ライフ お金の法則

  10種類の所得のうち、一時的な所得には、文字通り、一時所得(保険の満期金など)や、資産(株式・不動産など)の売却による譲渡所得、現役を退くことによる退職所得、山林を育て、売却する山林所得の4つが挙げられます。

  いずれも、受取時まで「時間のかかる所得」であり、一朝一夕で獲得できる所得ではありません。いまある資産を将来に向けて準備・育てていく所得なのです。言い換えれば、「待機期間の長い所得」ともいえるでしょう。法人・個人ともに計画性がない場合、これら待機期間の長い所得は、途中解約を余儀なくされるケースに陥ります。

  金融の方程式を以前にご紹介しましたが、すべての金融は、「元本×時間×利回り」で形成されている為、一時・退職・山林・譲渡所得は、当然どんなに利回りが良くても時間管理ができないとその恩恵を受けることは出来ません。

  特に、譲渡所得に関しては、歴史的にも株式や不動産の短期売買がブームとなることが多いようですが、企業の成長や不動産の価値がデイリーで起こることなどありえません。

  資産の成長に伴い得られる所得が「キャピタルゲイン(成長益)」であり、一時的な所得は名義を譲渡(=資産の売却)することが前提となっているため、資産を手放す代わりに現金を受け取ることで発生します。これには長期の財産管理が必要なのです。

  「継続的な所得」と「一時的な所得」との差は、この資産を手放すかどうかなのです。一時的であろうと、継続的であろうと、いずれも「時間がかかる」ことがポイントで、かのドラッカーも、マネジメントで一番初めに身につけるものは「タイムマネジメント」と表現しているように、時間の管理=計画性は、労働所得・金融所得を得る上でとても重要なことなのです。

《伊藤 剛知》
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伊藤 剛知

伊藤 剛知

株式会社人財コンサルティング 代表取締役 平成10年より、独立系FPとして開業。約10年間で800組を超える 法人・個人のマネー相談会員組織「マネーバランス倶楽部」を創り上げた。全国展開中のマネーバランススクールや、マネーバランス分析ソフトの創始者でもある。 また、「FP事務所専門の経営コンサルタント」でもあり、FPとして独立・開業する人を応援します。 寄稿者にメッセージを送る

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