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投資信託の分配金は「一部解約」「一部利益確定」 基準価額は下がる

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  分配金について、時々「えっ?そうだったんだ」というお声をよく聞きますので、整理してご紹介しようと思います。

  平たく言うと、預貯金の利息や利子と違って「一部解約」です。したがって、分配金を受けとるということは、当然基準価額はその分だけ下がります。

  場合によっては、当初の元本を割り込むこともあります。分配金が収益の中から出ているのか、それとも自分の元本の取り崩しなのかは、報告書の中の「税金」の項目を見ればわかります。税金は儲けに対してかけられているのですから、税金がかかっていないということは、元本からの取崩ということになります。

  よくプロ並に投資している方は、「分配型なんてとんでもない、途中で一部払い出しをせずにファンドマネジャーが投資を続ければいい」と言います。そういう方は、「手元で自由に使うおかね」と「運用するおかね」をわけていらっしゃるんですね。

  そうは言っても日本では分配型の投資信託が6割です。理由としては「毎月お小遣いがはいってくるから」です。そしてまた「一部であっても、利益確定する」という考え方もできますので、「分配型は邪道だ」という考え方は必ずしも当てはまるものではないでしょう。皆さん考え方はいろいろです。

  私見を述べるとすれば、「収益性」と「流動性」「換金性」「確実性」と金融商品の役割はそれぞれあって、すべてを満たす商品はありません。

  投資信託を「収益性」つまり、「もうけるためのツール」とお考えの方は無分配型、「収益性は多少犠牲にしても換金性もほしい」方は分配型を選ばれるといいですよね。大事なことは分配金の意味をご理解頂いた上で、ご自分のスタイルに合った商品を選ぶということです。

《柴沼 直美》
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柴沼 直美

柴沼 直美

キャリプリ&マネー代表 生命保険会社での営業職の後渡米。MBA修得後帰国し、外資系証券会社および投資顧問会社にてアナリスト、ファンドマネジャーとして勤務。出産・育児を機に独立。機関投資家としての「お金」に対する姿勢で、個人投資家としても適応できることをセミナー、講座を通じて紹介。キャリア・アドバイザーとしての立場から、若年層、中堅層、シニア層の各ライフステージにおける資産運用方法の個別相談業務も実施。その他FP資格取得講座、マネーセミナー講師としても活動中。 <保有資格>:CFP®、日本証券アナリスト協会検定会員、社会保険労務士、MBA(ファイナンス)、DCアドバイザー、CDA(キャリア・ディベロプメント・アドバイザー)、第1種証券外務員 寄稿者にメッセージを送る

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