住宅ローンを考える前に

  住宅の市場は、駆け込みの需要が高いようで、建設中の住宅を多く見受けられるようになった。 おそらく、長期金利の低下局面が続けば5月に改定する住宅ローン金利も過去最低を更新する可能性があり、新築住宅購入を考える方は多くなるであろう。

  私は購入を検討している方々に一言お伝えしたい。

  最近は、不動産のチラシ・ダイレクトメールも頻繁に多くなり、気になる方もいるであろうが、安易に計画もなく購入するべきでない。

  なぜなら、購入者の中には、長引く不況による低賃金化・ボーナスの減額で苦しんでいる方も多く「住宅ローンの支払い」が精神的な負担となって相談に来られる方が多いからである。

  よく目にするチラシなどに、などのキャッチコピーがあるが、維持管理費用として、団体信用生命保険料、固定資産税、都市計画税などが毎年かかる費用を加算すれば2〜3万円は上乗せして考えておかなければ、実際に購入して支払っていくのは難しいのが現実である。

  また、購入時の目安として、最低でも住宅価格の2割、購入にかかる諸経費(登録免許税・引越し費用等)1割として合計3割の現金は、用意した方がいいと言われています。 付け加えるとすれば、10年15年後に補修費や改修費がかかって来ますので、毎月2万円程度貯蓄をしておく事をお勧めします。

夫婦の収入を合算してローンを通す場合は要注意

  住宅購入は、人生でも最大のイベント。 現金一括で購入できればいいが、大半の方は、住宅ローンとして、多額の資金を借り受けて、20年〜35年と長期に渡って返済していかなければならないので、リスクも予想しながらプランを立てなければなりません。

  終身雇用神話が崩壊した今、長期に安定した収入を確保していくのは容易ではなくなってきました。 なくなく、念願のマイホームを手放してしまう方も少なくはないのです。住宅購入資金を借りる時は、安定した収入と信用情報に事故情報がなければ融資可能ではありますが、返済計画に支障が起きないよう対策を相談しながら念密に計画を立てていただきたいと節に願います。

  個人的に危惧してしまうのが、ご夫婦の収入を合算してローンを通してしまう場合です。

  購入の融資額が足りずに、収入合算して希望融資額にするわけですが、無理な支払にならないよう注意していただきたい。ご夫婦ともども健康で働き続けることを前提にした支払計画であるので、万が一、リストラなどの対象となった場合は、資金的に余裕がなくなることを意味するのです。

  対策としては、失業対策として半年分の生活資金は貯蓄しておくべきだと提案しております。半年分あれば精神的にもダメージは軽減されますし、失業保険の給付しながら求職活動もできます。

最悪なのは無理に返済しようとキャッシングに手を出すこと

  住宅購入は、消費税増税の前にと考える方も多いでしょうが、無理な計画で、家を手放す事態になっては、負債を抱えてしまうだけです。 購入時には、自己資金と当面の生活資金をしっかり蓄えてから実行するのが理想の買い方です。

  万が一、支払に滞るような危機を迎えてしまった場合は、融資先に相談されることです。一番してはいけないことは、無理に返済しようとキャッシングに手を出すことです。住宅ローンはとっても低い金利で設定されております。住宅ローンが払えないのに、仮に、15%を超える借金を抱えてしまっては、自分のお尻に火をつけるだけです

  意外かもしれませんが、人に迷惑をかけないようにと考えてしまう真面目な人ほど、最悪の結果になってしまう場合も少なくないのです。