目的に「タメ」がつきもの、手段には「ダメ」がつきもの。誰のため・・・何のため・・・というような「タメ」。成功するために、あの手この手を使ってみたけれど、中には失敗もある・・・という「ダメ」。

  今回は「手段選び」についてお話します。従業員の退職金を例にとって考えてみましょう。

  退職金の準備には

(1) 社内で積立する

(2) 社外の金融商品など
  (預金・債券・株式・保険、退職年金制度、そして、不動産など)で準備する

(3) 退職者が発生する都度資金調達する・・・

  様々な手段があります。もちろん目的は、長期安定雇用。手段は様々。

  それぞれの退職金の準備法には「メリットとデメリット」があります。お金によくつかわれる「貝」という字に・・・プラス(+) と マイナス(-)を加えると・・・「真」という文字になります!つまり、「本当のことは、メリット・デメリットを確認して!」ということです。

  例えば、社内で積立した場合、積立額は経費にはなりません・・・が、社内に資金プールができます。

  逆に、社外の各種退職金積立制度を導入すれば、経費算入できるものが多い反面、社内に資金がないため、資金の流動性に困るケースもあるでしょう。

  「確定拠出年金制度」(DCプラン・401(k)とも呼ばれています)などは、会社の積立額は一定で、経費算入できるが、従業員サイドに「運用責任」があり、「従業員への継続的資産運用教育」もないまま放置されたため、労使間の関係が悪化した・・・という実例があとを絶ちません。

  経営者の多くは「勧められるから」という理由で「安易に」手段を「加入か否か」で判断します。本来は、従業員のゆとりある老後のために・・・という目的があったにも関わらず、手段のメリット・デメリットの確認をしないまま、また、確認はしたものの、デメリット対策を考慮せずに実施してしまっているのです。

  日本は世界的にも例を見ないほど「手段の販売中心の国」です。常に手段の選択を迫られる経営者にとって、毎日の選択に欠かせないのが、「メリット」だけではなく、「デメリット」の確認ではないではないでしょうか?デメリットのない手段は、何一つありませんから・・・