「売買=投機」より「賃貸=投資」の資産運用を

  所得には「10種類の所得」がある!私の口癖です。所得には継続的に入ってくる所得と、一時的に入ってくる所得に分かれます。お金の使い方には、「消費」と「売買=投機」と「賃貸=投資」の3通りあります。

  不動産を「売買」すると、「譲渡所得」となりますが、不動産を継続的に持ち続け、賃料をもらうと「不動産所得」となります。同じように、株式を「売買」すると「譲渡所得」になりますが、持ち続けると「配当所得」になります。

  つまり、不動産や株式などを売買して「売買益」を得ようとする資産運用と資産を自分名義で持ち続け、レンタルして「配当や賃料」がもらえる資産運用が存在しています。レンタルをし続け・・・最終的には値上がりも・・・という合わせ技も資産運用。

  「どの銘柄や物件がいい」、「どのタイミングがいい」という情報も楽しいのですが、結局それは、売買に焦点を絞っているものであって、安全性を高める資産形成とはかけ離れているように思えます。

金融所得格差時代へ。マネーの正しい知識を持つ事が必要。

  また、10種類の所得のうち、損が発生しない所得(マイナスにならないもの)は

・給与
・雑(年金など)
・利子(預金や債券)
・配当(株式)

  であり、さらに、利益に対する課税が安い所得は、

・利子
・配当所得

  となっています。利子、配当所得というのは、ずばり、金融そのもので、今後はマネーの「正しい知識」を得た人と、そうでない方や情報に右往左往している方との間に大きな所得の格差が生まれてくることは否めないのです。

  ちなみに、保険の満期金は契約形態によって変わりますが、一般的に一時所得・雑所得(年金移行受取時)・贈与に分かれます。その際、

(1) 受取時の税金を考えていなかったり、

(2) 途中で掛け金が掛けられなくなったり、

(3) 資金が必要なときに早期解約控除などをされて、

  目標の資産形成ができなかったというケースが数多く見受けられます。

  金融改革前の預金金利は、昨今の預金金利の150倍~200倍あったのですから、逆に考えると、150分の1になっても利子所得にしがみつくことは、金融所得格差時代の「不利益行為」だと考えます。

  1000万円の預金で、年間60万円の利子所得を得ていた人たちが・・・年間わずか4000円の利子所得になっても同じ手段を選んでいることが、不可思議に思えます。

  金融について正しく、総合的に学ぶことの必要性がご理解いただけると思います。