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気になるのは住宅ローン金利だけではない…住宅取得控除と消費税

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  今月(5月)に入ってメガバンク3行が揃って10年固定金利型の住宅ローン金利を引き上げましたね。フラット35も同様に前月比僅かですが、引き上げられました。このままズルズルと上昇していくのでしょうか???

  先月も多くの方が住宅ローン相談にみえました。何れも新規購入をお考えの方でした。ここで気になるのが、住宅ローン金利もさることながら、住宅取得控除と消費税ですね。

  住宅取得に関わる消費税は今年9月末までに建築の契約(工事内容に注意が必要ですが…)をすれば、消費税が上がる(予定?)来年4月以降に引き渡しでも消費税は現状の5%で良いとのことですが、住宅取得控除は来年度拡大しても現行の控除枠しか使えない?…なかなか、財務省も考えますね…

  住宅取得控除については借入金額が2000万円以下(長期優良住宅では3000万円)であれば、控除枠拡大も関係ないですが、それ以上の借入をお考えの方は自己資金、または親からの住宅取得に関わる贈与なども…検討の余地はありそうですね。

  今まで、住宅ローンについては金利を固定か変動かで悩む程度でしたが、今年は金利選択のほかにも、難しい選択を迫られそうですね…取得時期、自己資金、借入金額、建物構造、引き渡し時期、入居時期等々…これらを総合的に判断して少しでも有利な住宅取得を考えたいものですね。

《小林 裕市》
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小林 裕市

小林 裕市

株式会社 アクトFPオフィス 代表取締役 CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士 明治大学卒、地方銀行入行、勤続18年4か月(本部企画部門などの勤務のほか、本店営業部、東京支店にて支店経営を経験)、その後、大手生命保険会社に転職、勤続5年1か月(コンサルティング営業を経験)2004年に独立系ファイナンシャル・プランニング事務所「アクトFPオフィス」を設立、金融現場の未経験者が多い独立系FP事務所のなかで数少ない実務派FP、現在ではスタッフ2名とともに年間100件以上の相談に応じている。さらに2000年4月からは事例勉強会「FP研究会」を専門家集団にするために発案し事務局として参画、これまで10年以上に渡り、FP・弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・土地家屋調査士などの専門家と定例勉強会などを通じ、財産に係る様々な問題解決に取り組んでいる。 寄稿者にメッセージを送る

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