史上まれにみる低金利の中、金利上昇の兆しもあり住宅をいつ買うかお悩みの方の相談が増えています。では、いつ住宅を建てればお得なのでしょうか? それには大きく以下3つのことを総合的に考慮して判断して下さい。

(1) 長期金利

  住宅金融支援機構は5月2日、330の金融機関と連携した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の5月の適用金利を発表しました。それによると、返済期間が21年以上35年以下は最低金利が3カ月ぶりに前月比0.01%上昇、15年以上20年以下も最低金利が4カ月ぶりに前月比0.05%上昇しました。

  フラット35の金利は指標となる10年物国債の金利動向を反映して決定されますが、連携する金融機関が5月に適用する金利は、最も多い金利が21年以上35年以下が1.81%、15年以上20年以下が1.54%となっています。

  アベノミクスの効果なのか、今後は緩やかながら上昇傾向になっていくと予想されます。

(2) 消費税

  このままいくと消費税は平成26年4月1日より5%から8%に上がります。但し、建売住宅やマンションなどは別にして請負契約の注文住宅の場合は完成までに時間がかかるため、今年の9月末までの売買契約が必要で、実際の引渡し(入居)や代金支払いの一部が平成26年3月末までに間に合わなくても5%のままということです。

(注)消費税は建物部分のみで、土地代金に消費税はかかりません。

(3) 住宅ローン減税

  住宅ローン減税は住宅の面積や所得要件など細かい適用要件は省きますが、住宅ローンを利用して自己の居住用に購入した場合は一定期間にわたって住宅ローン残高の一定割合を所得税から控除できます。(所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除可能)

・現在の税制では

  年末控除対象残高最高2,000万円〔年間最大20万円の減税〕、長期優良住宅等に該当する場合は年末控除対象残高最高3,000万円〔年間最大30万円の減税〕

・平成26年4月1日取得からは以下のように金額を拡充の予定です。〔10年間の控除期間は同じ〕

  年末控除対象残高最高4,000万円〔年間最大40万円の減税〕、長期優良住宅等に該当する場合は年末控除対象残高最高5,000万円〔年間最大50万円の減税〕

結論は?

  ということで、上記3つの項目を総合判断して決定していくことになります。

(1) の長期金利は誰にも今後の正確な予想は出来ませんが、緩やかな上昇と予想されます。
(2) の消費税は平成26年4月1日以降は増税ですが、建物部分だけですので影響は限定的です。
(3) の住宅ローン減税は毎年の所得の多い方、住宅ローンの金額が多い方には影響が大きいです。

結論としては(1) の長期金利は同じと仮定して(2) と(3) をシミュレーションして

(2) の消費税の増税の額が大きいと判断した場合は増税前に購入のほうが有利。
(3) の住宅ローン減税の額が大きいと判断した場合は(2) の消費税が増税されたとしても平成26年4月1日以降の減税後に購入のほうが有利。

  シミュレーションに関しては特に(3) の住宅ローン減税は本人の所得や購入物件や面積等で適用できない場合もあり、金額も大きくなりますので、自信が無ければ信頼できる専門家にご相談されたほうが安心できると思います。