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住宅購入では「境界」のチェックを怠ると将来困った事になる 後篇 

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境界争いが起こると

  不幸にも、境界争いが起きてしまうとどうなるのでしょう?

  まず、お隣さんとの人間関係が悪化します。毎日相手と顔を合わせる精神的苦痛は計り知れません。また、境界争いの裁判には勝ったものの、相手が地元の有力者であったために地域で孤立してしまい、結局、引越しせざるを得なくなった例もあります。

  もう一つは現実的な話で、境界争いのある土地はまず買い手がつきません。売れないということは、資産価値が大幅にダウンするということです。経済的なダメージも大きなものになります。
 

では、どうすれば? 予防策と土地購入前に確認すべき3点

  ほとんどの境界争いの原因は、「境界が不明」ということです。言い換えれば、正しい境界の位置を誰も証明できなかったわけです。とてもシンプルですね。

  前述のA氏の場合、土地を売却する際にちゃんと境界標を埋設し、さらに無償で使わせる部分を書面に残しておくべきでした。そうすればB氏の息子も、家庭菜園部分が自分の土地であるという勘違いはしなかったでしょう。たったこれだけのことで、争いは未然に防げたわけです。口約束は次世代に引き継げません。
 
  逆に、これから土地を購入する方は、下記の3点を必ず確認するようにしてください。

1.現地に境界標があるか
2.隣接地所有者との筆界確認書があるか
3.法務局に地積測量図が提出されているか

  そうすることで、安全な「資産」を手に入れることができます。

この記事を書いた人

和田 清人 和田 清人»筆者の記事一覧 (10) http://e-souzoku.com/

和田清人測量登記事務所 代表
1988年、近畿大学理工学部原子炉工学科卒業。制御機器メーカー勤務を経て、2003年和田清人測量登記事務所を開設。土地家屋調査士として不動産の登記や境界の相談に応じながら、土地相続専門FPとして相続対策ならびに相続税対策のアドバイスを行っている。境界問題や相続税をテーマにした講演や執筆多数。そのわかりやすさには定評がある。現・日本FP協会大阪支部副支部長、大阪府不動産コンサルティング協会理事。元・大阪土地家屋調査士会広報部長。
<保有資格>AFP、公認不動産コンサルティングマスター
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