今回は、経営者の生命保険を事業承継の側面から見ていく事にします。何故なら、そこから法人における生命保険のさらに幅広い活用法を見出せるからです。
さて、言うまでもなく事業承継において重要なポイントは、「後継者に自社株や事業用資産を集中させて経営の安定を図る」事です。
目次
課題(1) 財産が自社株や不動産に偏っている場合
しかし、同族会社のオーナー社長によくあるケースですが、財産が自社株や不動産に偏っている場合は、それは難しくなります。
何故なら現金や預貯金が少ない場合、相続の際にやむを得ず後継者以外の人に自社株を分配したり、会社の資産を売却したりする事によって、自社株や事業用資産が分散してしまう可能性があるからです。
最悪の場合、経営権を手放す事にもなりかねません。
課題(2) 自社株評価額が額面を大きく上回っている場合
もう一つ注意すべき事は、自社株等の分散こそ免れたものの、自社株評価額が額面を大きく上回っている場合です。当然、後継者には多額の相続税がかかり、事業承継に支障をきたすおそれもあります。
上記の解決策としては、後継者が自社株等の財産を相続する代わりに、他の相続人にその権利を侵害しないように代償金を与える方法（代償分割）。
また、後継者が受け取った自社株等を会社が買い取り、その代金を後継者が納税資金にあてる方法（金庫株）が考えられます。
その為には、後継者は代償金を支払う準備を、企業は自社株や事業用資産を買い取る準備をしておかなければなりません。その具体的な方法としては、経営者を被保険者として生命保険に加入する方法が考えられます。
２つの課題に対する具体的解決策
つまり、
課題(1) の解決策は、保険金受取人を後継者に設定し、受取った保険金を代償金に充当する事によって、後継者に自社株等を集中させます。 課題(2) の解決策は、保険金受取人を法人に設定し、受取った保険金を自社株等の買取資金とします。
このように企業において事業承継は、準備を怠るのと、予測して手を打っているのとでは、企業の命運を分けると言っても過言ではありません。
生命保険は、当然に経営者の万が一の対策として検討されますが、その際には必要な保障額の分析や役員退職金規程の準備と併せて、事業承継時に自社株などの資産を後継者に集中させる仕組みづくりも、是非視野に入れて検討する事が不可欠であると思います。
