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厚生年金基金が解散になったら？
財政状況が悪化している厚生年金基金の健全化を柱とした年金制度改革関連法案が、19日の参議院本会議で可決・成立しました。これにより、厚生年金基金全体のおよそ4割を占める、積立金が不足している「代行割れ」基金が、5年以内に解散となります。
ちなみに、厚生年金基金とは、企業が独自に運用して、厚生年金に上乗せして支給している企業年金のひとつ。解散となれば、企業年金を受け取っている高齢者は、平均すると毎月６０００円分程度が年金から消えてしまうことになります。掛金を納めている会社員の方は、掛金が水の泡。(こちらも消えてしまいます。)
結論とすれば、第２号被保険者の会社員は、公的な厚生年金だけとなるでしよう。
なぜこのような事態を招いてしまったのか？
基金は、年金の一部を企業等が代行して、株式市場などで運用していたものですが、国にお約束していた予定の利回りでの運用は難しく問題となっていました。バブル崩壊後、株式市場は冷え込んだ結果、企業が年金を運用していくには荷が重すぎたのです。
企業年金がクローズアップされた報道としては、ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件や日本航空「JAL」の経営破綻が記憶には新しいかと思います。多くの基金で、財政状況が悪化していたのです。
今後はどうなる？
今後は、財政が安定することができない企業年金基金は、順次廃止されることでしょう。これからは、それに代わる制度として確定拠出年金「日本版４０１K」などが普及していくと思われます。
導入が進めば、運用は加入者個人が自己責任で運用指図することになるので、運用については勉強しなければなりません。自分の年金は、自分で運用していく流れが主流になりつつあります。困ったことになる前に、「かかりつけ医」的なマネーの専門家を探しておくことをお勧めします。
