「時は金なり」有名な言葉です。その意味は、時間はお金と同じように大切な価値ということ。もしも、貴方がお金と時間を活用すれば、1億円の大金を手にすることも夢ではないのです。

  テレビを見ていると『アベノミクス』という言葉をよく耳にします。この言葉は、日本国内で通用する造語で、「安倍」と「エコノミクス」を組み合わせて出来上がったものであり、その由来は、アメリカ大統領レーガンが財政支出削減、景気浮揚政策を推進の政策「レーガノミクス」に倣ったもの。

  政策が発表された後、景気回復の流れは感じられるようになったが、インフレ対策・高齢化・年金・介護の問題については不安な要素もあることから、しっかりと自己防衛していく準備が必要であると思う。

  そこで、誰よりも、老後の安定を夢見るFP&年金アドバイザーの村井が、ネット広告で目にする機会の多い、投資助言会社について調べてみました。

  投資助言会社というのは、あまり馴染みのない言葉なのですが、個人投資家が求める情報を有償で提供するコンサルタント会社のこと。

  簡単に説明すると投資顧問会社は顧客から情報料を取り、投資の助言を行う会社である。主に扱う銘柄は短期急騰暴騰が期待される銘柄が多いのが特徴。ただし、一般的には、投資助言会社の力を借りて海外ファンド等を運用することはないことから、詐欺的な助言をする業者も多いので注意は必要である。

NISAにより加速する個人投資の動き

  金融政策により、日本版ISA(NISA)の創設により貯蓄から投資への加速が進むことも予想され、個人の資産は自分で作るスタンスが強まるものと思われるからだ。専門家の中では、日本版ISA(NISA)には、比較的リスクの高い金融商品のみを対象としたものなので不十分との意見もあるが、普通に生活される方が参加されるとなれば見解は違ってくると思う。

  『期間限定商品・お得・非課税』の言葉は、デフレで育った世代の方には魅力に感じる表現だろうし、人気タレントを起用したテレビのCMを見ていると、イメージが強調されているので、株に興味がある方は参加を申し込むのではないかと私は思っている。

  国は、金融政策で景気回復を謳っているように感じますが、言い換えれば、『個人の資産は自分で運用して増やしなさい。』と遠回しに言っているようなもの。投資によって生み出した利益は、税収源として確保できることもあり、今後新たに金融緩和策は発表されていくのだろう。

  最近の経済状況を見ても、日本の貿易は、平成23年度から赤字となり、貿易立国政策から金融立国化へと進んでおり、今後は、個人レベルで、資産運用・生活設計が必要となる時代に突入していきます。

  貿易赤字は進んでいるが、財務省国際収支状況にある所得収支を見ると平成22年度126,117億円→平成23年度140,070億円→平成24年度147,245億円と伸びている。

  結論を言えば所得収支がアップしている理由は、投資による利益がもたらした結果である。貿易赤字が今後も増え続けていることを考えれば、個人資産の形は変えていく必要もあるだろう。

外国株式のメリットとデメリット

  政府がインフレターゲットを導入し、日本経済をデフレからインフレへ転換する方針が示された今は、個人の金融資産が日本円や国内債券だけで保有しているのは将来的には不安である。個人の生活防衛策として、海外ファンドなどの投資などでインフレ対策を講じておくことも必要になると思います。

  ただし、株式市場は元本割れのリスクがあることも覚悟しておく必要がある。

  外国株式の特徴としては、海外にはグローバルに展開する大企業や成長性の高い優良企業が豊富にあり、「株価の上昇」「10%以上の高い配当の」が期待できるメリットがある。

  一方で、日本国内の企業の株と比較して、外国株は絶対的な情報量が少なく、紛争などのカントリーリスクが高い国もあるというデメリットもある。

  海外の株式市場は、個人投資家は情報の読み間違いにより不利益を被ったりしやすいので、投資について勉強は必要だが、投資顧問会社のサポートを受けて銘柄を選択するのも一つの方法である。長い時間をかけて学習しなければならないものでも、手数料を支払って利益が出せれば、投資する価値がある。

  黙って手元において置いている資金があるのであれば、運用という方法で「お金に働いてもらう」ことで資産UPを図っていくことも、選択肢として考えてもいいのだろうと私は思う。