10月分の年金から支給額が下がることをご存じでしょうか。ただ、10月分として支給されるのは12月に入ってからとなります。

  現在、支給されている公的年金は「完全自動物価スライド制」という仕組みで支払われております。あまり聞きなれない用語ではありますが、「完全自動物価スライド制」とは、物価の動きに合わせて年金の受取額を調整する仕組みのことです。つまり物価が上がれば同じだけ年金額を上げて↑、物価が下がれば同じだけ年金額も下がる↓ということです。

  年金相談を承っていると、年金が下がり続けているという印象をお持ちの方も多いのですか、それは年金の仕組みが改正されることが原因にあるのです。物価調整・支給開始年齢引上げなどの要因もありますが、後付の改正でなく、時代に合わせた根本的な改正が求められていると思います。

払いすぎた年金を回収する背景

  ただ、制度というものは、時として政治的な意図と思われるような出来事が起きるものです。当時、国民の反発を恐れた、政府が「高齢者への優遇政策」として、平成12年・13年・14年の3年間でありますが、年金の減額調整を凍結として、物価スライド特例措置を設けました。その当時は、物価は下落傾向であるにもかかわらず、年金を減額しないで支給されていたのです。

  3年の合計は 1.7% 〔内訳 1年目3% 2年目0.7% 3年目0.7%〕 

  その後の物価情勢の推移などを加算すると、現在の公的年金の支給水準は本来より「2.5%」も高くなってしまったのです。

  年金を受け取っている方にとって実感は無いでしょうが、現在支給されている年金は、過去、物価下落時に据え置かれてものであり、特例的に、本来支給する年金よりも高く受け取っているのです。【これを特例水準といいます。】

  そこで、払いすぎた年金を回収しょうとすることになったのが、今回の減額処置です。「2.5%」を解消する方法として、減額は3段階に分けて行われることになりました。

第一段階 2013年10月分から1%を減額
第二段階 2014年4月分から、さらに1%を減額
第三段階 2015年4月分からさらに0.5%を減額

  具体的には・・・。国民年金の支給額はいずれも月額で、基礎年金が満額を受け取っている人の場合ですと、666円引き下げられます。「月額で計算すると 64,875円」

  厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、2349円引き下げられる。厚生年金のモデル世帯では「1万1800円」も振り込まれるお金が減る計算となります。

減額調整後に待っている「マクロ経済スライド」

  減額調整される方にとっては受け入れがたい話でありますが、これで終わりではないのです。解消後に待っているのが、平成16年改正で導入された「マクロ経済スライド」。現在は、物価スライド特例処置により実施されていないが、物価下落率の累積分が解消されるとスタートされるものである。

  年金支給額が本来の水準に戻る2015年度には、少子高齢化に応じて年金給付の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」を発動する環境が整うことから今後の動きが気になるところだ。導入されると、年金額の増額が抑えられる形となり、実質的な価値が下がっていくことなることから、より一層の老後資産の準備が必要となりそうだ。