平成２５年１０月１日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行された。これは本来、中小企業者の円滑かつ適正な価格転嫁をサポートする法律ですが、我われ消費者側から見たとき、実際どのようなケースで問題が生じるのかを知っておこう。
まず、消費税の課税対象取引は、原則として、国内での全ての取引に課税される。（ただし、社会政策的な配慮などから課税されない非課税取引等は除く。）
今回の平成２６年４月１日（施行日）の消費税８％で考えると、仮に平成２６年３月３１日までに、何らかの「料金の支払い」・「契約」・「申込み」等をしていても、消費するという観点から見れば、いつその商品の引渡しやサービスの提供を受けるのかが基準になるため、それが施行日以後であれば、原則追加で消費税が３％かかってくる。
例えば、住宅工事請負等のケースでは、平成２５年１０月１日以後、仮に契約や頭金の支払いが、終わっていても、引き渡しが施行日以後であれば、消費税は８％になる。（ただし、経過措置として平成２５年９月３０日までに締結している場合を除く。）
自動車等を買うケースでは、仮に平成２６年３月３１日までに、申込みや料金の支払いがあって、引き渡しが３月中に予定していたにも関わらず、納期が遅れ引き渡しが４月にずれ込んでしまった場合等が考えられる。
また、特定の取引については、施行日以後も旧税率（消費税５％）が適用される経過措置が定められている。例えば、定期券やチケット等で施行日以後に、使用期間や開催があるものに関しては、経過措置として、施行日以後であっても旧税率（消費税５％）を法律で限定的に適用することができる。
経過措置は取引ごとに要件が異なるので、詳しくは最寄りの税務署、又は税理士に確認しよう。
いずれにせよ、大きな買い物で、もし消費税が３％又は、業者側との折半で追加と言われたら、かなりの負担増になるので、注視しておこう。
対策としては、まず施行日直前に大きな買い物は避けること。もし、購入予定がある場合、納期の遅れに備えて、事前に業者との間で、書面等で「顧客に納期のずれによる消費税の追加負担は一切無し」の旨を、はっきり明記させておくのが賢明であり、トラブルも回避できるので、是非参考にして頂ければと思う。（執筆者：長坂 保）
