自営業と会社員の遺族年金（２）　受給要件・資格と金額の計算方法

　前回は、自営業の方の場合の遺族年金について確認しました。今回は、会社員の方の場合の遺族年金について見ていきたいと思います。今回も、前回と同じように遺族年金の種類・もらえる人・年金額を見ていきますが、自営業の方よりもちょっと複雑です。

会社員の遺族年金

　もらえる年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金です。よく言われるように２階建ての保障です。そのうち１階部分の遺族基礎年金については、前回にご紹介しましたので今回は省きます。従いまして、以下は２階部分の遺族厚生年金について述べていきます。

　まず、もらえる人（被保険者の死亡当時、その者によって生計を維持していた者）の支給順位は下記の通りです。

　ここでの子ども、孫とは１８歳到達年度末の末日まで、（１，２級の障害を持つ場合は２０歳未満）にある子ども、孫をいいます。遺族基礎年金のような子の加算は行いません。夫は子が遺族厚生年金の受給権を有するときは、その間支給停止されます。夫、父母、祖父母は、５５歳以上（ただし、５５～５９歳は支給停止）です。尚、兄弟姉妹は含みません。

　そして、もらえる額は次の計算式で求めます

　また、遺族厚生年金には下記の要件で妻が４０歳以上６５歳未満の間、中高齢寡婦加算が加算されます。

　上記のいずれかに該当すれば、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算の加算が行われます。

　ただし、死亡した夫が年金受給者等であった場合は、被保険者期間が２０年以上必要といった要件もありますので注意して下さい。尚、この中高齢寡婦加算の額は、５８３，９００円です。

　さらに、残された妻が昭和３１年４月１日以前生まれの場合、妻が６５歳以降に、生年月日に応じて経過的寡婦加算として、５８３，９００円～１９，５００円が加算されます。

　自営業の方と比較していかがでしょうか。遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金、さらに要件が合えば中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算が上乗せされるのです。会社員の方が生命保険を検討される場合は、２階建ての保障がある事も踏まえて、過剰な生命保険に入らないように注意して下さい。

　最後に、遺族年金は生計を維持されていた遺族に支給されますが、「生計を維持されていた」と認められるためには遺族の年収が８５０万円未満であることが必要です。