消費税UP目前 年収・世帯人数別の家計負担増額シミュレーション方法

 今年(2013年)も残すところ、あとわずかとなりました。来年はいよいよ消費税率アップ(5%⇒8%)の年となります。消費税率アップに伴う負担増額のシミュレーションは、いろいろと公表されております。一例をご紹介しましょう。負担増額は1ヶ月あたりです。

 年収別では、

≪年収≫        ≪負担増額≫
250~300万円未満   5,180円
600~650万円未満   7,788円  
300~350万円未満   5,780円
350~400万円未満   6,110円
400~450万円未満   6,532円
450~500万円未満   6,931円
500~550万円未満   7,301円
550~600万円未満   7,611円
650~700万円未満   8,529円
700~750万円未満   8,624円
750~800万円未満   8,680円
800~900万円未満   9,403円
900~1000万円未満   9,757円

 世帯人数別では、

≪世帯人数≫  ≪負担増額≫
1人世帯    4,139円
2人世帯    6,692円
3人世帯    7,698円
4人世帯    8,399円
5人世帯    8,855円
6人以上世帯   8,939円

*上記データは、経営ハッカー(ブログ)http://keiei.freee.co.jp/ 記事より引用

 これは、総務省の平成24年家計調査の消費支出に税率/(税率+100)を乗じて、消費税の負担増額を推計したものです。当然ですが、収入が多い人ほど負担増額も大きくなります。しかし割合でみてみると、収入が低い人ほど、負担増額が年収に締める割合は高くなっている傾向にあります。

 以上はあくまで、総務省の統計データである消費支出から推計したものですが、実際には各家庭の状況によって大きく異なるのではないでしょうか? 2013年(平成25年)もまもなく終わろうとしている中、1年の総決算として、個別にどの程度負担増が見込まれるのか計算されてみてはどうでしょうか。

 注意点としては、消費支出のうち、非課税項目(住居費や光熱費など)を除くことです。上記シミュレーションでは考慮されておりませんが、折角個別に計算するのですから、そこまで考慮しておこなってみましょう。家計簿等をつけられてみえて、1年分の数値が項目別に把握できる方はすぐに計算できるはずです。

(消費支出-非課税項目支出)× 5/(5+100)= A
(消費支出-非課税項目支出)× 8/(8+100)= B
                       B-A=負担増額

 はじき出せた数字から来年の可処分所得の増加見込分を引いた数字が節約の目安となります。(マイナスになる方は、非常に恵まれた方です)それだけの節約が出来なければ、キャッシュフローは悪化することになります。実際には、消費税率アップだけでなく、消費者物価上昇やその他の増税、社会保険料等のアップも見込まれるので、節約の目安はさらに増えるのですが…。

 ただでさえ、“ 将来への不安 ”が払拭できない状況です。これ以上、その不安を大きくしないためにも、節約の目安を把握して、意識的に家計を管理するように努めましょう!!(執筆者:小木曽 浩司)

この記事を書いた人

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リップ ラボ 代表
1969年生まれ。大学卒業後、新卒で大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。その後、生損保乗合代理店に転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。そして、平成18年(2006年)6月にリップ ラボ(独立系FP事務所 兼 生損保乗合代理店)を開業し、独立する。現在は、生命保険・損害保険・住宅(不動産)・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。また、専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。
<保有資格>:CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、ライフ・コンサルタント、損害保険プランナー
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