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不動産経営の確定申告での注意点と税理士さんの活用法

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不動産経営の確定申告での注意点と税理士さんの活用法

 いよいよと言えば、ソチオリンピックが開幕しましたが、オリンピックに集中しすぎても確定申告を忘れないようにしてください。個人事業主であるアパート大家さんの確定申告の受付期間は、例年3/15ですが、今年は3/15が土曜日であるため、最終受付日は3/17です

 2日間の猶予があり、ちょっと得した気持ちになりますが、最終日が迫ると税務署が大混雑しますのでご注意ください。

確定申告には税理士さんの活用をお勧め

 最近では「e-Tax」という便利な電子申告があり、ICカードリーダライタの価格も下がってきましたので、確定申告に慣れている方はこちらも有効ですね。しかし、確実に確定申告を実施しようとする人には、税理士さんを活用することをお勧めします。

 大家さんではない個人事業主の人やスーパー大家さんは、確定申告において百戦錬磨ですが、確定申告に慣れていない人にとって、税理士さんはとても頼りになります。どんなに便利な時代でも素人ではミスをしてしたり、税法の解釈が甘く間違った申告をしてしまうことがあります。

 私が問題だと思うのは、税理士さんを使わずに確定申告書を税務署に提出したとき、必要事項が申告書に書かれてさえいれば税務署が簡単に受け取ってくれること。本当にあっさりと受け取ってくれます。

 このまま問題がなければ良いと思いますが、問題となるケースもあります。税務署からお咎めを受けた人の話を聞くと、災難がしばらくたってから発覚するのです。税務署からお尋ねや呼び出しの文書、そして追徴課税の連絡が届きます。

 問題なのは、本人が確定申告において犯した間違いに気が付いていないことです。訂正申告などという制度もありますが、これを活用できるのはご自身の確定申告の間違いに気が付いた人、適正性であることのチェックができる人です。確定申告に慣れていない人は税理士さんと相談をするほうが良いですね。確定申告時に適正な申告をすることができます。追徴課税が、税理士依頼料を上回ったという話も聞きます。

不動産経営の確定申告での注意点

 また、収益アパートの取得を継続したいと考えている人は、適正な確定申告を継続しなければ、銀行融資においてつまずいてしまいます。税務署だけではなく、銀行でも健全な確定申告が行われていることをチェックします。

 更に大家さんにお勧めしたいことは、税理士さんに多くの質問をするということです。単に、領収書や固定資産税などの書類を税理士さんに渡すのではダメです。大家さん自身も確定申告や税務について最低限度のことを知っておくべきです。それが、安定し、健全な経営につながるからです。

 税制について知ろうとすれば、経費に計上できるものとできないものの区別が分かります。自宅で使用しているものの一部が賃貸経営における経費と認められるものもあります。しかし、大家側から質問しないと経費に計上してくれない一般の税理士さんもいますので、大家さんから積極的に経費計上において見落としがないかを問いかけてもよいと思います。

 また、アパート経営における確定申告は難しいことではなく、新たな経営展開がない場合は、毎年大きな変化がない一定の確定申告書となりますので、税理士さんに頼らなくても確定申告ができるようになります。そして、実際に個人で確定申告を行う人もいます。適正な書面の維持という意味で、税理士さんとのお付き合いは有効ですので、その契約内容を改善することで、あらたなステップに上がれるかもしれません。

 その他の良い事例では、先日、私が相続税について質問をした事例があります。今まで相続税について一般的な質問をしても、相続税は個別の問題でもあり一般的な回答しかがありませんでした。翌日、私なりに相続税がいくらかかるのかをレポートにして問いかけたところ、「それは違っていてこの利率を使う」などと具体的な回答があり、平成27年以降の私の場合の相続税が分かったとのメリットがありました。

 次回は、相続対策を相談する予定です。相続税額がいくらとは無料相談では回答してもらえませんが、日ごろお世話になっている税理士さんをもっと有効に活用できる方法があると思います。それは、積極的な質問から始まるものだと思います。健全であり、なおかつ大家さんにとって有効な確定申告を目指してください。(執筆者:大長 伸吉)

《大長 伸吉》
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ランガルハウス株式会社 代表 サラリーマン誰もが不動産賃貸物件を新築し、副収入と資産を得るチャンスがあることを自己の体験と現在のサポート事例により立証している。その実例に基づいたノウハウをセミナーと相談会にて解説し、相談者が満室経営をするまでをサポート。月収300万円を獲得したサラリーマンが月収300万を獲得した事例、年収500万のサラリーマンが年530万の副収入を獲得できた事例やローン返済期間30年を15年に短縮する方法など、独自のノウハウが好評。土地取得から満室経営までトータルサポートを行い、38人が44棟185室の新築物件を取得し、年金不安を払拭できている。セミナー参加者は累計1848人、相談会は2035回に達する。自身は4棟21室の物件を運営している。 <保有資格>:AFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者 寄稿者にメッセージを送る

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