銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、3月は固定金利が全て低下しました。

 まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、3月の他行の金利でも同様だと思います。

 なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

 ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。

 一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.046%低下の1.406%、20年超の最長期間は前月比0.052%低下の2.305%となっています。ソニー銀行の資金調達時期にあたる、1月下旬から2月上旬にかけては、世界的なリスク回避による金利低下圧力により、長期金利が0.6%前後で推移したことが要因と考えられます。

 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。長期固定金利の指標となる長期金利は、米緩和縮小継続による新興国経済への不透明感から、0.6%前後で推移しています。11日に議会証言した、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、今後も緩和縮小を継続する旨を述べており、新興国経済がリスク要因になる構図は、今後も継続するものと考えられます。

 一方で、長期金利が0.6%を割り込む持続性については、市場関係者の間でも疑問視されており、日銀の追加金融緩和などがない限り、しばらくは現在の水準での推移が続く見込みです。

 なお、3月の他行の長期固定金利は、2月下旬も0.6%前後で推移した場合は、多少低下する可能性がもっとも高いと考えています。