東京湾岸のタワーマンションがよく売れていると聞きます。震災後の湾岸マンションの人気低迷が嘘のように。消費税アップや最近の景気回復期待、さらには2020年の東京五輪が、人気を後押ししているようです。

 マンションも新築を購入したり、中古を「業者」から買うと、消費税がかかります。ただ、その場合も物件全体に対してかかるわけではありません。土地に消費税はかかりません。マンション価格はおもに「土地代+建物代」で構成されており、消費税がかかるのは建物。

 ちなみに、マンション価格:4,000万円(税抜)・消費税額200万円とパンフレットに記載があれば、建物の値段は2500万円ということがわかります。計算式は、200万円÷8%(消費税率)=2,500円 です。建物の価格がわかれば、土地代は、1,500万円だということがわかります。計算式は、4,000万円-2,500万円=1,500万円 ですね。

 こんなふうにして、マンション価格の内訳を把握します。それがわかったからといって、どうということはありません。しかし、将来転勤などをして賃貸マンションにする場合に、建物の値段がわかっていると「減価償却費」を計算することができます。減価償却費は、費用として差し引くことができるので、不動産所得を圧縮し、節税をすることができます。

 さて、消費税の話。このまま行けば、来年10月から消費税率はさらに2%アップして10%になります。例えば建物の値段が3,000万円だとすると、アップ税率2%は60万円に相当します。60万円というと、けっこう大きな金額です。

 短期間で2度も税率が上がるため、家を買うタイミングを決めるときに消費税に振り回されそうですが、そうならないためには、いっそのこと割り切って、「個人から中古」を購入することです。特に、マンションなどは、都会では新しいモノよりも中古のほうが、好立地な場合が多いです。

 新しいマンションは郊外にしか建てられないくらい、都会ではすでにいい場所には何かが建てられています。消費税は、業者が家を販売するときには払わなければなりませんが、個人が販売するときは消費税の対象になりません。

 人気の中古マンションは、欲しい人が列をなして待っています。そんな人は「○○マンションに売りが出たら即刻知らせて欲しい」と不動産会社にあらかじめ言っておくのです。不動産会社も商売ですから、売却予定があればすぐに連絡してくれます。

 家が欲しくなって急に探し出すのはたいへんです。特に予算だけを頼りに物色すると、新しい地域の初めて見る物件を、場合によってはすぐに決めなくてはならず、「衝動買い」になって後悔しないとも限りません。

 それよりは、地域や周辺の状況などの下調べをしっかりしておいて、特定のマンションを狙いをつけておき、売りが出たら間髪を入れずに買う、という買い方が、賢い買い方なのかもしれません。

 中古マンションを個人から取得する場合は、消費税率の影響がありませんので、「狩りに出る」スタイルではなく、「待ち伏せ」スタイルがオススメです。(執筆者:中村 宏)