消費税がかからない身近なモノというと、「家賃」、「駐車場代」、「民間保険料」、「医療費」などがありますが、先日、わが家の郵便受けに入っていたのは、次のような文書でした。

「消費税率が上昇したこともあり、5月から駐車場代を○○○円上げることにいたしましたので、5月分から▲▲▲▲円をお振り込みください」

 その値上げ告知はつい先週。4月に入ってからのこと。いかに対応したかはともかく、実際は、消費税がかからないモノだからといって値上げが伴わないわけではありません。

 というのも、例えば、駐車場を貸している地主さんが、駐車場経営をするのに支払う各種経費(管理費用やメンテナンス費用など)には、消費税アップ分がしっかり上乗せされます。つまり、値上げしなければ、売上は変わらないのに経費だけが増えることになります。

 医療費も消費税はかかりませんが、4月から確か値上げされていますね。保険のなかでも、競争が激化している医療保険などは値下げされていますが、損保会社が販売する自動車保険は保険料を上げる会社があるようですね。

 先日も、損保ジャパンが7月から、日本興亜が9月から平均2.5%程度値上げすると発表しました。値上げの理由は、消費増税や支払い単価の上昇分の転嫁なんだそうです。この動きは、他の保険会社にも波及しそう。

 損保会社は、自動車保険の料率改訂などを実施して実質値上げを行った結果、相当収益を上げたはずですが、今回の消費税アップに伴って、さらに値上げをするんですね。

 自動車保険の負担を少しでも節約しようとするのであれば、いわゆる従来型の大手ではなく、ネット損保がますます人気を集めそうです。また、保険料が高い「車両保険」を付けないなどの工夫が必要かもしれません。(執筆者:中村 宏)