今なぜこれほどまでに自分年金が必要なのか? 厳しい老後の現実

 生命保険文化センターの試算によると、現在夫婦2人が暮らしてゆくのに最低限必要な金額は1ヶ月に22万円、ゆとりのある生活をするためには37万円が必要なのだそうである。

 これに対し、厚生労働省の試算によると、平均的な月収のサラリーマン(第2号被保険者)が40年間働いた末、引退時にもらえる厚生年金の金額は月々16.7万円ということらしい。それにサラリーマンの妻(第3号被保険者)がもらえる年金額である6.6万円/月を加えると世帯当たりの年金収入は23.3万円となる。

 最低限必要な金額である22万円はかろうじて超えているが、あくまでもこれは現時点の話である。今後少子高齢化の進行に対応するために年金支給額の減額や支給開始年齢に引き上げは必至だろう。40年間厚生年金を支払い続けても将来は生活に必要な資金さえ受け取れないということになる。

 仮に現状が維持されるとしてもこの厚生年金を受け取っている元会社員夫婦がゆとりのある生活をするためには13.7万円/月程度足りないということになる。引退後の人生が20年あるとして13.7万円X12ヶ月X20年で3,288万円が不足するというわけだ。

 さて、これは厚生年金、あるいは共済年金と呼ばれる会社員や公務員が受け取ることのできるいわば社会的には恵まれている方の人の年金での話である。

 この範疇に入らない人、つまりは自営業や厚生年金に加入していない会社につとめているサラリーマン(第1号被保険者)などは国民年金に加入することになるが、国民年金の場合は支払い満了までしっかり納めたとしても引退後に受け取れる金額は月々6.6万である。

 なんと必要な生活資金の3分の1以下、生活に必要な金額との差は15.4万円にも達する。ゆとりのある生活をするためにではなく、普通の生活を維持するための金額がこれだけ足りないということである。引退後20年間を生活してゆくうえでの不足額は合計で3,700万円に達する

 厚生年金を満額支払い続けたサラリーマン家庭が現役時代と同じゆとりのある生活をするため、また国民年金の対象者は最低限の生活を維持するため、現役で元気で働けるうちに3,000〜4,000万円のお金を自分で用意しなければならない。そんな現実の中を今我々日本人は生きているのである。(執筆者:玉利 将彦)

この記事を書いた人

玉利 将彦 玉利 将彦»筆者の記事一覧 (31) http://www.borderless-investment.com/

Borderless Works Co.,Ltd. 代表
日本企業の海外駐在員として9年にわたる上海・香港勤務を経て2005年から現職。駐在員時代から17年に及び上海・香港を拠点におこなってきた金融や不動産投資の知識・経験を生かし、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)として活動。
香港における投資助言業(SFC)と保険代理業(PIBA)の免許を保有するエキスパートとして顧客のライフプランに即した投資計画の立案、資産運用商品・保険の仲介、海外金融機関の口座開設・運営のサポートをおこなっている。
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