7日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が、政策金利を過去最低の0.5%で据え置くことを決定しました。

イングランド銀行による決定のポイント

 イングランド銀行による今回の発表のポイントは以下の2点です。

(1) 政策金利であるレポ金利を過去最低の0.5%に据え置く
(2) 資産買い取りプログラムの規模も3750億ポンドで維持

 イギリスは2009年の3月に、政策金利を過去最低の0.5%に下げて以降、5年5ヶ月にわたって維持しています。 今回のイングランド銀行による決定では、政策金利も資産買い取りプログラムも変更なく、金融緩和の姿勢が維持されました。

 米国では、米連邦準備理事会(FRB)が10月に量的金融緩和の終了を予定し、来年には利上げが行われるだろうと予想されています。

 同様にイギリスでも近いうちに利上げされるのではないかと予想されており、この米国・イギリスの利上げが、グローバルな債券/株式/為替市場に大きな影響を与える可能性があります。

イングランド銀行による金融政策の今後の見通し

今後の見通しについては、政策金利を決定する金融政策委員会(MPC)の元委員の間ですら、意見が割れているようです。

 たとえば、早期利上げを支持する元委員は以下のような主張をしています。

後手に回りつつあることが危険だ。MPCが望ましいと思うペースよりも急激に政策金利を引き上げる必要が生じ、経済により大きなショックを与えることになるだろう。

 一方で、利上げに慎重な元委員は以下のような主張をしています。

強弱入り混じる経済指標の解釈に不確かさがある。急いで決断を下すべきではない。少なくとも賃金上昇の明らかな兆候が一定程度示されるまで待って良い。性急に利上げをして景気回復を頓挫させてしまえば、それに伴うコストはほんの少し待つコストよりもずっと大きい

 米国同様に利上げのタイミングは不透明ですが、今年11月頃を予想するエコノミストもおり、米国よりは少し早目に利上げステージに移行するかもしれません。

個人投資家としての備え

 今年の10月には米国の量的金融緩和終了が予定されており、11月頃に英国の利上げが実施されるようなことがあると、今年の秋から冬にかけて、世界の金融市場で大きな動きが起こるかもしれません。個人投資家としても、世界経済の動静にアンテナをはりながら、資産運用におけるリスク管理を考えておく必要があります

 先日ご紹介したIMF(国際通貨基金)による世界経済のシナリオ分析も、今後のマーケット動向を考える際の参考になるのではないかと思いますので、是非ご一読ください。(提供:社債投資まとめ!)