（公的）年金と聞くと年を取ったら貰うもの、というイメージがあります。しかし、年を取ったら貰う年金（＝老齢年金）のみではなく、障害年金や遺族年金もあります。自分の老齢のみではなく、障害状態や死亡時の家族の為にも年金は我々の生活を支えてくれます。
一方、（公的）保険はどうでしょうか？
病気やケガで病院に行ったときに、医療費の負担が軽くなるというのがそのイメージですね。しかし、保険販売をしていると先の（公的）年金と同様に、意外にこの「公的保険」についてあまりご存知ないなぁ、と思うことが多々あります。
勿論、一番お世話になるのは病気やケガで利用する健康保険でしょう。
では、一度サラリーマンの方でしたら、給与明細を見てください。健康保険の他に先の厚生年金や介護保険、雇用保険の項目がありますね。この介護保険も雇用保険も公的保険なのです。それぞれが我々の何らかのリスクに対して、その保障や軽減を担ってくれるものです。
健康保険は、病気やケガをした場合の医療費の軽減や高額療養費制度。病気やケガで働けない場合の傷病手当金。出産時の出産育児一時金、出産手当金。
雇用保険でも、育児休業給付金。失業中、教育訓練、介護休業給付などの雇用保険。介護状態になった時の介護保険。
老齢のみではなく、障害、死亡時にも支払われる公的年金。医療費軽減のみではなく、就労不能リスク、出産育児に対する手当、介護時の保障など幅広い公的保険。
これらの公的年金・公的保険を確認したうえで、個別の生命保険や医療保険などを検討する事が必要です。
すると…意外に個別の保険は抑えられるものです。いたずらに不安のみを煽って、公的な保障に触れない宣伝には要注意です。（執筆者：松山 靖明）
