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年末調整は確定申告の一部として考えよう 焦って損をしないよう注意

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年末調整は確定申告の一部として考えよう 焦って損をしないよう注意
年末調整と確定申告

会社員の給料収入は「給与所得」ですね。みなさんもご存じの通り、毎年10月中旬頃から11月にかけて会社員の方はお勤め先の事務担当から「早く年末調整の書類を出して下さいね! 遅れた方はご自身で確定申告に行って下さいね!」と催促をされる時期ですよね。


そして、このように勤務先からは年末調整の書類提出を急がされているのに、所得控除に必要な控除証明書(生命保険料控除証明ハガキなど)がまだ届かないから提出できない、または紛失して見当たらない、どうしよう…。みたいなお決まりのパターンに陥るのもこの時期ならではのことですよね。

また、その一方で個人事業主さんや、一定基準以上の所得額や条件等の給与所得者さんのように、年末調整ではなく、翌年の2/16~3/15迄に税務署・税務課に直接納税する必要性がある確定申告予定者の方もいらっしゃいますよね。

「年末調整」と「確定申告」の違い

「年末調整」と「確定申告」の違い

それでは、この「年末調整」と「確定申告」という所得税の納税制度の違いは一体、何なのでしょうか?


本来、所得税というものは原則的には今年1年間(1/1~12/31迄)に個人的に得た総所得金額に対してさまざまな損益通算や繰越控除及び所得控除・条件などを加味して申告納税額をご自身が算出して税務署へと申告納税をするという制度ですよね。

基本、所得税を申告するという面での大原則は、全員「確定申告をキチンとしてくださいね!」という事になると思います。しかしながら、所得のある各個々人全員に対して、その各々が手続き申請を個別に手続きをしてくださいね! といった制度にしてしまうとどうでしょうか?

おそらく、税務署の手続受付や手間・労力からみてもとても非効率ですし、事務効率的にもとんでもないことになることは火を見るよりもあきらかですよね!

その為、現在の日本では、国民全体の中でも大きくウエイトを占める会社勤務者である給与所得者さんに関しては、「会社が自社の勤務者分に対しては手続き計算等をしてまとめて税務署に報告していただけませんか?」という流れになっています。これが、「年末調整」ですね。

もともと、給与支払いを毎月実施して源泉所得税も国に収めているのですが、この額はあくまでも概算値で計算されています。よって実際には支払うべき税額をキチンと計算すると、そこには納税額との誤差額が発生します。その誤差額を12月度に支払われる給与にて増減調整をするので年末調整とも呼ばれています。(翌年1月に調整される会社もあります)

ですので、あくまでも基本は会社が自社の勤務者に対して支払った給与所得や徴収した所得税や社会保険料等に基づいて計算されるわけですから、当然、その枠の概念(自営業者さんや給与所得以外の所得がある方、確定申告でしか申請できない控除所得利用を希望される方)から、はみ出される方は、たとえ年末調整を会社で実施済みでも、個人的には個別に「確定申告」をする必要性が出てくるわけですね!!

焦って年末調整で損をしないために

年末調整で損をしないために

従って、この時期は兎角、会社の総務等から毎日のように年末調整記入済み書類と控除証明貼付などを早急に準備せよとの督促命令を受けるわけですが、その必要性を忘れてしまい、焦って年末調整を出して終わりとなって損をしたくはないですよね。


そのためにも、特に税的控除部分に関しては、やはり落ち着いて、所得控除請求漏れ等がないようにじっくりと再確認をしてから、年末調整書類で出すべきものと確定申告時に提出すべきもののチェックをした上で、年末調整の書類をまずは提出したいものですね。

そして、おそらく、この年末調整書類を提出した後には「終わった~」という達成安堵感が出るとは思いますが、その安堵感に負けてそれで終わりとはせずに、更にもう1歩踏み込んでいただきたいです。

基本「確定申告が原則」という面から考えて、本当は給与所得以外での所得控除(医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除・特定支出控除等)を加味して申告した方が翌年以降の所得税や住民税の節税効果が大きく出せて、結果的には手取りに当たる「可処分所得」が増えるという効果が出せた!! という成果を目指しましょう!

みなさま、年末調整書類提出後には、矢のような催促はなくなりますが、ご自身やご家族のためにも改めてもう一度、そのあたりも考えてみられてはどうでしょうか?(執筆者:中川 透)

《中川 透》
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中川 透

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少子高齢、長寿化、AIやITの技術革新の台頭などにより、これから先の私たちの生活スタイルは大きく変化していきます。今までの常識が非常識化していくと共に多様化していく私たちのライフスタイルへの適合性にキチンと対応できるFPを目指しながら日々分析や研究等をしています。家計管理や資産形成相談、保障見直し、相続相談などが得意分野です。 <保有資格>:AFP/二級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)/生・損保販売員資格/老後鑑定士 寄稿者にメッセージを送る

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