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大家さんや地主さんへ 「資産管理法人」設立のススメ


 毎年同じことを言っていますが年末から年始にかけて我々不動産鑑定士は地価公示の作業に追われています。その間をぬって年末にまとめられた税制大綱などを斜め読みしていますといろいろな減税措置もありますが、大まかに言って個人に厳しく、法人にやさしくという流れは止まりそうにありません

 私がお目にかかる家主さんや地主さんもその対応方法に頭を痛めている方も多いようです。そういう方に私が最近お勧めしているのは資産管理法人の設立です。

 ご存知の方も多いと思いますが、資産管理法人は個人で行っている不動産賃貸事業や不動産投資事業を法人を設立して行うことで、「大家さんや地主さん」が「社長さん」になり不動産事業を行うことです。

 役員報酬を支払い、給与所得控除が活用できる所得税法上のメリットがあり、または不動産の分割でなく株式の分割でよく、子供を役員にすることで資産を次世代に移転させやすいなどの相続税法上のメリットなどがあると言われています。

 もちろん法人を運営していくわけですので、税理士さんに決算をお願いしたり設立費用がかかるなどのデメリットもあります。しかし私が薦める最大の理由は、法人を設立することで不動産収入を仕事として考えることができる発想の転換です。

 意外と人は仕事となれば困難を克服しようとしたり、新しい知識を得ようと努力したりするのですが、それが何となく得られてしまっている収入だと有難みが薄れて、お客さんであるテナントさんなどにサービスがおろそかになってしまうような気がします。

 設立にあたってはちょっとの決断力と手間ヒマがかかりますが何かを始めないことには今後ますます厳しくなる環境に耐えられなくなるおそれもあります。不動産事業も従来の考えにとらわれず新しい発想を取り入れてサービス産業として本腰を入れていかなければならないではないでしょうか。

 私も少しずつですがバージョンアップをし、皆様の様々な不動産にまつわるお悩みの解決にお役にたてるよう今年もコラムを書いて参りますのでよろしくお願い申しあげます。(執筆者:田井 能久)

この記事を書いた人

田井 能久 田井 能久(たい よしひさ)»筆者の記事一覧 (58) http://www.valuation.co.jp/

株式会社 タイ・バリュエーション・サービシーズ 代表取締役/専任不動産鑑定士
1981年、日本不動産研究所入所。1985年、不動産鑑定士に登録。2004年、ハドソンジャパン株式会社入社。2006年、株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズを設立。不動産の鑑定評価業務を中心に、相続に関する相談、不動産に関する事案について訴訟や調停に関しての相談、セミナー講師や海外不動産に関する業務など多岐にわたる内容に対応しています。
公益社団法人日本不動産士協会連合会会員、在日米国商工会議所(ACCJ)会員
名古屋地方裁判所民事調停委員、愛知大学非常勤講師
<保有資格>:不動産鑑定士
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