生前贈与を利用して相続対策を万全に準備していたと思っていたのに、相続になって申告と納税を済ませ落ち着いていたころ…突然に税務署の調査が入り、これは定期贈与に該当しますからと伝えられ更正処分を受けることがあります。

 定期贈与…? 何で、税金がかかってくるのか…?

 毎年、一定の時期に一定の金額を継続して贈与していると、『定期贈与』とみなされて贈与税を課税されることがあります

定期贈与とは

 贈与税は年間110万円以内なら非課税となることから、たとえば1000万円というまとまった金額を10年間という長い期間をかけて贈与すればいいと考える人は多く、このように、まとまったお金を数年間に分けて贈与をすると、1000万円相当を将来にわたってもらえる権利の贈与があったとみなされてしまうことがあります。

 このようにみなされてしまう贈与が、『定期贈与』と呼称されています。

 このようにみなされてしまいますと、上記の例でいえば、1000万円を10年分割で贈与したものと認定されて1000万円相当に贈与税が課されてしまう場合があります。すなわち、複数年にわたって贈与をおこなう際に、最初にいくら贈与するという合計額で約束することは定期贈与とみなされてしまうことになりかねないということです。

 例えば、10年払込みの終身保険の保険料を、毎年、親から一定の時期に一定の金額を贈与で貰って支払うような行為は充分な注意が必要です。10年分の保険料が贈与税の対象ということになりかねません。やはり、1年毎に贈与者と受贈者の合意のもとに、念のために贈与契約書を交わしておくことが無難でしょう。

 さらに、110万円を超える贈与をして、毎年、贈与税の申告をしておくという方法もあるでしょう。

 暦年贈与は毎年の贈与毎に110万円は非課税と相続税法に定められているので、この定期贈与という課税者側の解釈は個人的には、やや強引な印象は歪められないのですが、そのように認定されてしまうリスクがあるのであれば、そのようなリスクは回避できる贈与をしておくべきでしょう。

 毎年の贈与する日を変えておくとか、金額を変えてておくとかの配慮があってもいいかもしれません。

定期贈与と認定されないポイント

 最後に定期贈与と認定されないポイントを整理してみます。

(1) 毎年の贈与するごとに贈与契約書を交わす。

(2) 贈与の金額と時期を毎年変える。

(3) 贈与は銀行振り込みとし、贈与の履歴を残しておく。

(4) 贈与でもらいお金はもらった人が管理し使用する。

(5) 年間で110万円を超える贈与のときは、その都度、贈与税の申告と納税をしておくこと。


 ちょっとしたことを知っているか知らないかで、相続税の申告のときに思わぬ結果となってしまうことがあります。いま、あちこちで、相続対策のセミナーや相続対策用の商品の売り込み攻勢が始まっています。相続対策で生前贈与等を利用するとき、特に権利の移転が生じるような対策を行うときには、くれぐれも慎重に注意して行ってください。(執筆者:荒木 達也)