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「住宅は今が買い時」と言える理由 購入タイミングのポイント

 前回の消費税引き上げ後に落ち込んだ新設住宅着工戸数ですが、減少幅に歯止めがかかってきているようです。

 国土交通省の統計によれば、ひと月あたりの新設住宅着工戸数は2013年11月に91,475戸を記録した後、徐々に下がっていき2014年は約68,000戸から79,000戸の間を上下しており、2015年に入って1月に67,713戸、2月に67,552戸となっています。

 数字的にみて回復しているとは言えませんが、このあたりが底かなという気がします。今後、景気の回復に応じて増えてくるかもしれません。しかし、そのまえに2017年4月に消費税が10%にUPしますので、その前にもう一度駆け込み需要があるのではないでしょうか。

住宅購入のタイミングはいつが良いの?

 それでは、住宅を購入するタイミングとしてはいつが良いのでしょうか?

 住宅金融支援機構の住宅市場動向調査『平成27年度における住宅市場動向について』によれば、一般消費者の22.3%が「買い時」、30.7%が「どちらかと言えば買い時」、42.6%が「どちらとも言えない」、2.3%が「どちらかと言えば買い時ではない」、2.0%が「買い時ではない」と答えている。

 したがって、半数以上は「今がタイミング」と考えているといえるでしょう。さらに、この調査では「買い時」または「どちらかと言えば買い時」と答えた人にその要因も聞いています。

「買い時」または「どちらかと言えば買い時」と思う要因は?

1位 住宅ローン金利の低水準
2位 金利先高観
3位 省エネ住宅ポイントなど経済対策(フラット35Sを除く)の効果
4位 経済対策によるフラット35Sの金利引き下げ効果
5位 住宅価額等の先高観


 いかがでしょうか。

 1位2位は金利の話です。

 例えば、3000万円を35年返済の2%で借りた場合と1%で借りた場合では、総返済額で約620万円の差が出ます。したがって、金利が上がる前の低金利の時に住宅ローンを組もうというのは正しい考えだと思います。

 ここで気になる数字があるので、ご紹介します。2014年は、フラット35もそれ以外の住宅ローン商品も最低金利を更新するように下落傾向にありました。それが、2015年になると次のようになってきています。

2015年 住宅ローン金動向
◇フラット35(21年以上・9割以下の融資)の場合
1月 1.47% 2月1.37% 3月1.47% 4月1.57%

◇A銀行変動金利・5年固定・10年固定の店頭金利
変動金利…1月2.475% 2月2.475% 3月2.475% 4月2.475%
5年固定金利…1月3.2% 2月3.2% 3月3.25% 4月3.3%
10年固定金利…1月3.35% 2月3.3% 3月3.4% 4月3.45%

 いかがでしょうか。

 変動金利以外は2月を底に若干上昇してきています。今後も一辺倒に上昇し続けるわけではないと思いますが、上がり下がりを繰り返しながらも上昇していく傾向となるのではないでしょうか。

 3位4位は政府による経済対策です。

 内容としては、フラット35Sの金利引き下げ拡大、省エネ住宅ポイント、住宅ローン減税、すまい給付金、贈与税の特例やその他の税制などがあります。

 なかでも補正予算で対処しているフラット35S金利引き下げ拡大省エネ住宅ポイントは期限も決まっていますが、その前に予算がなくなれば終了となります。この2つの特例を使いたい場合は、早めの決断が必要でしょう。

 5位は住宅価格の上昇です。

 特に首都圏ではマンションの価格が急騰しています。これは、東京オリンピック開催へのインフラ整備が関係していると思われます。その他の地域でも円安による資材の高騰、人件費の上昇、そして消費税引き上げによる住宅価格の負担上昇があります。今後さらに景気が回復して、物価が上昇するならば早いうちに購入するというのも選択肢の一つだと思います。ただし、景気の回復が本格化するかどうかは確実ではありません。

世の中は今が「買い時」 自分の「買い時」は?

 以上の金銭的な側面から考えると、今は買い時と言っても良いかもしれません。

 ちなみに、この調査は、全国54名のファイナンシャルプランナーに同じ内容でアンケートを取ってあり、その結果は「買い時」または「どちらかと言えば買い時」と答えた人は合計で80.7%でした。

 最後に、今まで述べてきたのは金銭的な側面からの住宅取得のタイミングです。実際には住宅を買うかどうかは、ライフプランの中で決めるべきです。世の中の「買い時」と自分の「買い時」は必ずしも一致するわけではありませんのでご注意ください。(執筆者:)

この記事を書いた人

浦田 幸助 浦田 幸助()»筆者の記事一覧 (7) https://www.sfpmoney.jp

浦田FP事務所 所長
一級FP技能士、CFP®、住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士、証券外務員Ⅱ種。
現在、ファイナンシャルプランナーとして個別相談や一般向け、FP向け、住宅販売営業者向けのセミナーなどで活動中。特定の金融機関に所属しない中立の立場からファイナンシャルプランニングを行うことを経営理念としている。
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