「株価なんか下落しようが上昇しようが自分の生活に全く関係ない」そんな風に思っている人もたくさんいることでしょう。

最近経済ニュースで話題沸騰中な上に連続高騰中で勢いが止まらない日経平均株価。実際この数値がどのように決められているかまでの詳細は、株や企業の経営などに携わっていない人はわからない人が多いです。

私もこの日経平均株価が上がってくれば単純に、日本全体の株価が上昇しているのかな?なんて漠然と以前は考えておりました。でも意外に日経平均株価って、私たちの生活にも関与しているし知れば奥が深いんですよ

日経平均株価はこうやって決まる


日経平均株価は日本経済新聞社が、東証一部上場企業の35部門の業種の中から代表的な225の銘柄を選出して平均株価を算出した株価指標になります。

みなさんがご想像の通り日本経済新聞社が定めた平均株価なので、略して日経平均株価と呼ばれているのです。

経済紙がつけた株価指標と言ってもこの指標は侮れません。この日経平均株価の信用性は世界的にも高く、金融市場や経済界・政界からも非常に注目されています。

それでは株価が実生活にどのような影響があるのかというと、このたび政府は株高を目標に経済政策をしきりに行ってきました。ここで確認する指標は日経平均株価となっており、この数値を上げることができたので政府は企業に賃上げ圧力をかけることができたのです。GDPも民主党時代よりも大きく上昇し国民の生活も豊かになっていると言えるでしょう。

株価は為替とも連動している


ちょっとここで為替の話をすると安倍政権が始まる前までに、民主党政権下では長く円高不況に苦しんできました。一ドル78円なんていうありえないぐらいの円高で、この時の日経平均株価は8千円台と至上最低の株価をつけていました。

つまりさきほど説明した各ジャンルの代表的な企業の株価が軒並み安く、市場から企業は資金を集めるのに大変苦労していたということになります。

日本の企業の大きな収益の土台は、輸出に頼っているので円高になって海外との値段の競争になると、いくら品質で勝っていても海外では売れません。その影響が投資家心理を冷え込ませ、国内外からの投資家の資金が日本の株式市場から回収されてゆき、さらに株価が下がるという現象になります。

この頃の日本経済は本当に最低でした。大手の輸出企業は、想定の為替レートと大きく違う円高で企業が何をやっても報われませんでしたね。その当時の政権と日本銀行が、各国の銀行や政府から格好の的にされてしまったと言わざるをえません。この当時の日経平均株価の裏側には、ボロボロの日本経済が背景としてあるのです。

日経平均株価の影響力


私も個人投資家として実際に一部上場企業の株を複数銘柄所有し、毎日日経平均を確認しています。自分が所有している銘柄が日経平均株価と連動しているかと問われると、正直関係が無いように感じます。

実際日経平均株価の構造は単純平均となっているので、一部の銘柄の動きに過度に影響されており、株式市場全体の正確な値動きが反映されてはおりません。そのため自分の所持している株の価格は下がっても、日経平均株価が大きく上昇してしまっているという悲しい出来事も日常茶飯事です。

ですがサラリーマン目線で見ると日経平均株価が上昇することによって、市場は楽観的になり資金が株に投資されやすくなり、そのお金は会社の運営資金となって活かされるのです。会社勤めのサラリーマンは会社が潤えば、自分の生活も潤うので経済が豊かになるという仕組みであります。日経平均株価は、株や会社の経営に直接関係の無い人でも、実は知らないところでその影響を受けているのです。(執筆者:伊藤 稔)