現在、共働き世帯が増加しているなか、扶養範囲の関係でパートなどでシフトを調整して働いている人も多いと思います。そこで、社会保険の加入条件についてみていきたいと思います。

「103万円」の壁と「130万円」の壁との違い


よく扶養範囲の話をすると「103万円」や「130万円」という事を聞くと思います。この金額の差は何が違うのでしょうか。

「103万円」の壁とは

この「103万円」とは、「税務上の扶養」のことを差します。この金額未満であれば、パートなどで働いた給与に所得税はかかりません。そして、配偶者の収入に対して年末調整時に「配偶者控除」を受けることができます。

「130万円」の壁とは

この「130万円」とは、「社会保険上の扶養」のことを差します。この金額を超えると社会保険料の負担が増加してしまいます。

パートで働いている人(一般的に会社員や公務員の妻など)は、年収が「130万円」未満なら配偶者(一般的に会社員や公務員として働いている夫)の社会保険の被扶養者になれます。その場合、パートで働いている人は自分で国民年金や健康保険の保険料を納付する必要はありません。

しかし、年収「130万円」以上になると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、パートで働いている人は、その働いている企業の厚生年金保険や健康保険に加入し保険料を負担することになります。(もし、企業が社会保険に適用されていない場合は、国民健康保険と国民年金へ加入しなければなりません。)

会社がパート社員等を「社会保険」に加入する基準

パートで働いている人がある一定条件を満たす場合は、企業(社会保険が適用されている企業)は社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入させなければなりません。

「社会保険」に加入する基準

 ※「1日あたりの勤務時間」と「1か月あたりの勤務日数」の両方を満たす必要があります。

平成28年10月から「社会保険」に加入する基準が変わります


平成28年10月より、まずは大企業限定ですが「社会保険」に加入する基準が変わることになります。

「社会保険」に加入する新基準

(1) 1週間の勤務時間が20時間以上
(2) 年収が「106万円」以上(月収が「88,000円」以上)
(3) 雇用期間が1年以上の見込みがあること
(4) 従業員数が501名以上の企業(大企業条件)

パートで働く人の社会保険加入により、手取り金額は減ることになります。しかし、社会保険に加入することは、メリット(将来もらえる年金額が増える、傷病手当金が受けられるなど)もありますので企業の社会保険に加入できる勤務形態を考えてみてはいかがでしょうか。(執筆者:社会保険労務士 高橋 豊)