確定申告は所得税の納付額や還付額を確定させるために行います。

ですが確定するのは所得税だけではありません。住民税や行政から受けるサービスの費用など、様々な金額が確定申告によって決まります。

確定申告によって金額が確定するものには、どのようなものがあるか見ていきたいと思います。

所得税以外の税金

確定申告により、もちろん所得税の金額は確定します。その他にも次のような税金が確定することになります。

1. 住民税(市町村民税及び道府県民税)

住民税も所得税と同様、個人の所得をベースに税額が決められます。

ただし所得税と違い、前年度の所得によって税額が決まります。つまり平成27年分の確定申告をすることにより、平成28年分の住民税額が確定することになります。

2. 事業税

事業をしている方や不動産の収入がある方は、この確定申告により事業税の金額が決まります。

国民健康保険料

住んでいる市町村によっては国民健康保険税とも言います。

年金受給者や自営業者などはほとんどの場合、国民健康保険に加入しています。

この保険料は家族の人数などとともに、前年度の所得金額が決定要因となります。この所得金額は確定申告によって決まります。

国民年金の減免要件

国民年金保険料は前年の所得金額が少ない場合、支払の免除または減額を受けることができます。この減免要件となる所得金額は確定申告で決まります。

医療費の負担割合

70歳以上の方は、確定申告によって決まる所得金額や収入金額によって病院などの窓口で支払う医療費の自己負担割合が異なります。

現役並み所得者である場合、他の人に比べて負担割合は高く、3割の窓口負担を求められることになります。

この現役並み所得の判定に用いられる所得金額や収入金額は確定申告で決まります。

保育料の金額など

子供が保育園に通っている場合は、保育料を支払うことになります。この保育料は、ほとんどの自治体では前年度の所得税の納付額で決められます。

また幼稚園に子供が通っている場合は、確定申告で決まる住民税の金額によって受給できる補助金の金額が変わります。

これらの金額を決める所得税額、住民税額は確定申告で決まります。

児童手当などの各種手当

児童手当など、行政から受ける様々な手当には支給要件があります。この支給要件には所得金額が含まれている場合があります。

確定申告で決まる所得金額によって受給できない場合、あるいは受給額が増減する場合があります。

まとめ

今回見てきたように、確定申告は本当に様々な金額を確定することになります。

各種費用の「払い過ぎ」や各種手当の「もらい漏れ」を防ぐためにも、正確で確実な確定申告をすることが大切です。(執筆者:高垣 英紀)