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1982年生まれ 和歌山県有田郡金屋町（現有田川町）出身。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒業後、地元の信用金庫に就職。その後、会計事務所に転職、勤務しながら税理士資格を取得し2015年11月に独立開業。税務・会計業務とともに、事業者の金融機関対策・個人の資産形成コンサルティング・ＷＥＢコンテンツを利用した情報発信の３つをコアとした事業展開を行っている。 ＜保有資格＞：税理士／通関士／銀行業務検定／証券外務員二種／個人情報保護オフィサー／ファイナンシャルプランニング技能士３級 寄稿者にメッセージを送る
昨今、相続税の課税ベースが広がったことに伴い相続税対策に注目が集まっています。 生前贈与はその対策の中でも効果が大きく、実際に行われていることも多い手段です。 ただし、この財産を贈与するという行為を立証するためには留意す
1人暮らしの大学生への仕送りは家計にとって大きな負担です。 この仕送り、実は贈与税がかかってしまう場合があります。 贈与税がかかる場合とかからない場合についてそれぞれ整理していきます。 贈与税がかからない場合 一般的に仕
タワーマンションに関する固定資産税、不動産取得税の税額計算の方法が平成29年度の税制改正により見直されました。 タワーマンション購入による相続税対策にも一定の影響が出るようです。 改正前の課税方法と問題点 改正前において
わずか2,000円の自己負担で様々なお礼の品が受け取れるとして大人気のふるさと納税。 この制度を上手に活用している方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 ただこの制度には注意しなければならない点もあります。ふるさ
「確定申告をしなければならないが、ほとんど経費の支払がない」 という事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 実は条件付きではありますが、このような事業主を救済するための特例が租税特別措置法において設けられています
確定申告のシーズンが近づいてきました。 確定申告書の提出期限は対象年の翌年2月16日から3月15日までとなっていますが、所得税の還付を受けるための確定申告書については対象年の翌年1月1日以降に提出することができます。 医
どこまでが経費として認められるか？ 事業を行っている人であれば誰でも気になるテーマです。 経費のボーダーラインについては都市伝説的なものも含め、世の中にたくさんの情報があふれています。 正しい確定申告をするためにはこれら
配偶者控除とは 配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たすことで受けることができる所得税や住民税の控除制度のことです。 条件や控除額は次の通りです。 配偶者の要件 納税者と生計を一にする配偶者であること
個人事業主や賃貸不動産の経営者、そして会社経営者にとってはお馴染みの経費である減価償却費。 この減価償却費、実は経理処理の方法によって税金計算上の扱いが異なります。状況に応じた処理方法を選択することがポイントです。 減価
近年、相次いで子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度が制定されてきました。 子や孫への生前贈与は、上手く利用すれば非常に有効な相続対策となります。今回は、その中でも2015年に制定された「結婚・子育て資金の非課税
土地や家屋を所有している人は、その所在地の市町村(東京23区内の場合は東京都)に毎年固定資産税(都市計画税を含む)を納付しなければなりません。 送られてきた納付書に記載されている税額を何の疑いもなく納めている方が大半では
住宅の取得に際し、両親や祖父母から資金の贈与を受けるということは珍しくありません。 人生の中で最も大きな買い物であり、資金計画を考える上で非常にありがたいものです。 この住宅取得のための資金の贈与については、贈与税の非課
不動産所得や事業所得がある人の多くは毎年確定申告をする必要があります。65万円の青色申告特別控除を受ける場合、複式簿記による帳簿書類の作成が必須となります。 そこで欠かせないのが会計ソフトですが、ここ数年でクラウド型の会
昨今の金利情勢を踏まえ、住宅ローンの借換を検討している方も多いのではないでしょうか。 住宅ローンの借換を行った場合、住宅ローン控除を受けている方は少し気を付けるべきことがあります。 今回は、借換の是非を検討する上でも大切
熊本や大分で発生した地震の影響により、平成29年4月から予定されていた消費税率の10％への引上げが再延期、あるいは凍結される可能性が出てきました。 果たしてどのような結論が出るのでしょうか。 今回は予定通り消費税の増税が
私の地元和歌山県は空き家率が平成25年度の調査で全国3位と、空き家問題が深刻な状況です。 平成28年3月2日には和歌山県東牟婁郡那智勝浦町で、長年放置されていた空き家が行政代執行により撤去されるということがありました。
所得税や住民税が課税される所得のことを課税所得金額と言います。 この課税所得金額は、給与所得などの所得金額の合計額から、社会保険料控除や扶養控除といった所得控除の金額を差し引いて計算します。 この所得控除のうち基礎控除や
個人住宅への太陽光パネルの設置の普及は、ここ数年で加速度的に進みました。近年は、屋根全体に太陽光パネルが設置された住宅も各ハウスメーカーから発売されています。 太陽光発電設備の発電出力が10kw未満の場合は、発電量が使用
アパートやマンション、駐車場などの不動産収入がある人は規模の大小を問わず消費税法上の事業者になります。 不動産経営をする上で、消費税について知識を持っておくことは非常に大切です。 保有不動産を売却した場合など、賃貸料収入
以前、年度末でも間に合う節税方法ということで5つの方法を紹介させていただきました。その続編として今回は年度末終了後、つまり決算終了後でも間に合う節税の方法について紹介したいと思います。 1. 未払金、未払費用の確認 節税
前回、自動車に関する4種類の税金のうち自動車税と軽自動車税について説明しました。 今回は自動車の購入時にかかる「自動車取得税」、購入時と車検時にかかる「自動車重量税」について説明したいと思います。 1. 自動車取得税 (
自動車に関する税金
3月もいよいよ終盤です。年度末ということで世の中は大変慌ただしい時期を迎えています。 税理士の私にとっては、顧問先から「年度末でも間に合う節税方法」についてたくさん質問を受ける時期でもあります。 今回はこの「年度末でも間
個人で事務所を開業している場合、税理士も一人の個人事業主です。 私には個人事業主として実践している節税方法があります。 また、将来実践したい節税方法も考えています。 今回はその中から、多くの個人事業主、あるいは不動産所得
世の中には「節税」という言葉があります。税法で認められている範囲内で、支払う税金の額を減少させることです。 色々な節税の手段がありますが、私が個人的に実践している、あるいは今後実践したい節税の方法を紹介したいと思います。
平成26年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)。 平成28年より当初100万円だった非課税枠はり120万円に拡大され、未成年者が利用することができるジュニアNISAも開始するなど、ますます注目される制度です。
医療費控除や寄付金控除などは、確定申告をすることによって還付を受けることができる制度としてよく知られています。 ただし、確定申告をすれば絶対得をするという訳ではありません。逆に確定申告をして損をする人もいます。 今回は一
平成27年分の確定申告提出期間も終盤に差し掛かりました。確定申告と聞くと、一般的には所得税の確定申告を連想する方が多いと思います。 ですが、確定申告は所得税だけの手続きではありません。個人の方に関係する税金の中では、贈与
自治体へ寄付をすることにより税金計算上の控除を受けることができ、さらにその自治体の特産物などを受け取ることができる「ふるさと納税」。 実質2,000円の負担でそれ以上の価値がある品を手に入れることができる、大変魅力的な制
個人ができる節税の方法として、「医療費控除」、「生命保険料控除」、「ふるさと納税」などがよく知られています。 どれも手軽にできる節税方法ですが、「医療費控除」、「生命保険料控除」については節税の効果は小さく、「ふるさと納
生命保険や個人年金、地震保険に加入することにより節税できるということはご存知の方も多いと思います。 ただ、 「いくら節税できるのか」 ということについては私もよく質問を受けます。 読者の方の中にも疑問を持っている方がいら
株式の譲渡による繰越損失がある場合、確定申告をすれば利益と損失を相殺することにより税金の還付を受けることができます。 そのような場合において、「所得は0になっても扶養から外れるの？」といった質問が「マネ達」読者から届きま
ふるさと納税や医療費控除で税金の還付を受けようとする場合、確定申告する必要があります。 サラリーマンなどの給与所得者の多くは、年末調整で税金の計算が終了するので確定申告についてはなじみがない方も多いのではないでしょうか。
前回はブロガーの収入と所得税の関係についてお話ししました。その中で特に所得の区分が事業所得か雑所得かで扱いが大きく異なるということについて重点的に説明しました。 今回は、所得税の確定申告をする上でポイントとなる「ブロガー
過去に比べれば男性の育児に対する意識は向上しているようですが、それでも子育ての中心は女性が担っている場合がほとんどです。 そんな子育てに奮闘する女性が「自分の趣味や興味を活かして輝くことができる生き方」として、「プチ起業
確定申告は所得税の納付額や還付額を確定させるために行います。 ですが確定するのは所得税だけではありません。住民税や行政から受けるサービスの費用など、様々な金額が確定申告によって決まります。 確定申告によって金額が確定する
