税理士の私が実践している&したい節税方法4つ 【事業主編】

個人で事務所を開業している場合、税理士も一人の個人事業主です。

私には個人事業主として実践している節税方法があります。

また、将来実践したい節税方法も考えています。

今回はその中から、多くの個人事業主、あるいは不動産所得がある方に利用してもらえる方法を紹介していきます

1. 青色申告する

個人事業主の節税の基本です。

10万円又は65万円の青色申告特別控除、専従者給与、純損失の繰越など、青色申告をすることによるメリットは絶大です

また租税特別措置法に定められている個人事業主向けの特例も、その多くが青色申告であることを条件としています。

白色申告に比べて手間はかかりますが、その手間を超えるだけのメリットがあるのではないでしょうか。

2. 小規模企業共済への加入

これも個人事業主の節税の基本です。

小規模な事業主のための退職金制度で、以下の点で節税につながります。

(1) 掛け金が全額支払った年の所得から全額控除される。

(2) 将来給付を受ける際、年金で受け取る場合は公的年金控除がある
一時金で受け取る場合は退職所得控除を受けることができ、さらに源泉分離課税

(3) 個人型401kや国民年金基金との併用も可能

(4) 掛け金を前納することができる
その場合は掛け金の割引を受けることができる

(5) 前納分の掛け金も、支払った年の所得から控除できるので、多額の所得が見込まれる際の即効性の高い節税方法としてよく用いられる。

3. 中小企業倒産防止共済への加入

経営セーフティー共済とも呼ばれる制度で、取引先の倒産時に掛け金総額の10倍を限度として融資を受けることが出来ます

この制度が節税につながる理由は次の通りです。

(1) 解約した際、全額返金を受けることが出来る(40か月分以上の掛け金納付が条件)にも関わらず、掛け金を全額支払った年の必要経費に算入することができる

(2) 解約返戻金は受け取った年の収入になるが、多額の経費が発生する年(例えば従業員の退職金が発生する年など)に解約をするなど計画的に運用すれば税負担を軽減させることができる

(3) 掛け金については一年分を前納することが出来る
多額の利益が出る年などは、前納制度を利用することで即効性の高い節税を図ることができる

(4) 小規模企業共済と違い必要経費になる
健康保険の算定基準である合計所得金額を減少させることができるので、国民健康保険の金額を減少させる効果もある

4. あえて一括償却資産として計上する

青色申告をしている中小企業者等である個人事業主の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産については1度に償却してしまうことができます。

ですが、10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得した場合、一度に償却するのではなく、あえて一括償却資産に計上することで償却資産税の節税を図ることができます

不思議な話ですが、同じ減価償却資産を購入しても、処理の仕方で償却資産税がかかる場合とかからない場合とがあるのです。

例えば15万円のパソコンを購入した場合、所得計算上の処理の仕方としては次の3パターンが考えられます。

(1) 通常の減価償却資産として、耐用年数4年で償却する。
(2) 取得価額30万円未満なので、全額償却する。
(3) 一括償却資産として、3年間で均等償却していく。

この3つのうち、(3)の一括償却資産として処理した場合、償却資産税の課税対象になりません

(2)の方法を取った場合、減価償却計算上の簿価は0円になりますが、償却資産税は課税対象になってしまいます

所得税の節税との兼ね合いもありますが、償却資産税の節税を考える上では有効な手段となります。

5. まとめ

個人事業主や不動産所得がある人は、「知っていれば簡単にできる節税」がたくさんあります。

今回紹介した例はほんの一部です。

私自身、一個人事業主として税法が認める範囲でしっかり節税して、事業経営を発展させていきたいものです。(執筆者:高垣 英紀)

この記事を書いた人

高垣 英紀 高垣 英紀()»筆者の記事一覧 (42) http://www.takagaki-tax-a-o.com/

1982年生まれ 和歌山県有田郡金屋町(現有田川町)出身。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒業後、地元の信用金庫に就職。その後、会計事務所に転職、勤務しながら税理士資格を取得し2015年11月に独立開業。税務・会計業務とともに、事業者の金融機関対策・個人の資産形成コンサルティング・WEBコンテンツを利用した情報発信の3つをコアとした事業展開を行っている。
<保有資格>:税理士/通関士/銀行業務検定/証券外務員二種/個人情報保護オフィサー/ファイナンシャルプランニング技能士3級 
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