今年の春は不妊治療に役立つ「税制」、「助成金」、「保険」の改正に注目です

先日税制の改正について調べるため、平成27年12月16日に自民党と公明党から公表された、「平成28年度税制改正大綱」を見ていたら、次のような文章が記載されておりました。

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等を明確化する」

祖父母や両親などの直系尊属が、20歳以上50歳未満の子や孫の結婚、子育て資金を、その者の金融機関の口座などに一括して拠出した場合、子や孫ごとに1,000万円まで、贈与税が課税されません。

これは「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」と呼ばれており、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの、4年間の期間限定で実施されております。

またこの非課税措置により、贈与税が課税されない子育て資金には、次のような不妊治療に要する費用も含まれているのです。

・人工授精
・体外受精
・顕微授精
・この他に一般的な不妊治療に要する費用

平成28年度の税制改正大綱には、この非課税措置を拡充して、不妊治療のため、薬局に支払われる医薬品代金についても、贈与税を課税しないと記載されております。

ただ非課税措置が適用されるのは、処方せんに基づき処方されるものに限られるようです。

税制改正大綱に記載されたことは、国会で審議を行い、その後に法改正が実施されますが、今後の審議状況によっては、内容が変わる場合もあります。

特定不妊治療費助成金の概要と改正点

不妊治療の中でも、高度な技術を要する体外受精や顕微授精は、1回あたりの費用が30万円～40万程度となり、また不妊治療に要する費用は平均で、140万円程度になると言われております。

こういった経済的な負担を減らすため各自治体は、「特定不妊治療費助成金」という事業を実施し、不妊治療に要する費用の一部を助成しているのです。

その具体的な内容は自治体によって多少の違いがありますが、基本的には次のようになっております。

対象となる治療

体外受精、顕微授精

対象者

体外受精や顕微授精以外の治療法では、妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された「法律上の夫婦」

なお現在は年齢制限がないのですが、平成28年4月1日より、治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合、助成が受けられなくなります。

所得制限

申請日の前年において、夫婦合算の所得が730万円以上ある場合には、助成を受けられなくなります。

なお申請日が1月から5月までの場合には、申請日の前々年の所得で判断されます。

金額

外受受精か顕微授精１回につき、最高で15万円（平成28年1月20日以降に治療が終了した方は、初回は最高で30万円になると共に、夫が不妊治療を受けた場合に、最高で15万円を上乗せ）

なお採卵を伴わない凍結杯移植を行なった場合、または採卵をしたけれども、卵を得られないため中止した場合は、1回につき7万5,000円になります。

治療の場所

自治体から指定を受けた医療機関

通算回数

初めて助成を受けるのが平成26年度～平成27年度の場合、妻の年齢が40歳未満なら通算で6回、妻の年齢が40歳以上なら通算で5回、助成を受けられます。

また初めて助成を受けるのが平成28年度以降の場合、妻の年齢が40歳未満なら通算で6回、妻の年齢が40歳以上43歳未満なら通算で3回、助成を受けられます。

手続き

自治体によって多少の違いがありますが、基本的には次のような書類を、住所地の市区町村役場などに提出します。

・特定不妊治療費助成申請書
・特定不妊治療費助成事業受診等証明書
・戸籍謄本
・住民票
・医療機関が発行する領収書のコピー
・申請日の前年の所得を証明する書類など

申請期限

自治体によって多少の違いがありますが、基本的には1回の治療が終了した日が含まれる年度内、つまり３月末までに、上記のような手続きを行う必要があります。

不妊治療の費用を賄う保険が解禁へ

先日Yahoo!ニュースを読んでいたら金融庁が、不妊治療の費用を賄う保険の販売を、早ければ今月（平成28年3月）中にも、解禁すると記載されておりました。

この不妊治療の費用を賄う保険は、民間の保険会社が販売する医療保険の特約として付加し、保険に加入した後に不妊症と判明すると、給付金が支払われるようです。

つまり保険という性質上、不妊症に備えて加入するものであり、すでに不妊症と判明している方が、加入できるものではありません。

この不妊治療の費用を賄う保険は、内閣総理大臣の諮問機関である金融審議会において、平成25年にも解禁の議論が進んでおりました。

しかし信頼性の高いデータが不足しており、保険会社が保険料を算出するのが難しい、また治療歴を告知しない者をどうするかなどの課題があり、解禁が見送りされた歴史があります。

それから3年の間に、信頼性の高いデータが十分に蓄積されたとは考えられず、実際に解禁できるかは、未知数だと思います。

ただ上記のように特定不妊治療費助成金には、年齢制限や所得制限などがあり、すべての方が受け取れるわけではありません。

そのため助成を受けられない方でも、不妊治療を継続していけるように、不妊治療の費用を賄う保険の解禁を、是非とも実現してほしいものです。（執筆者：木村公司）

執筆者：社会保険労務士木村公司木村公司

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種寄稿者にメッセージを送る