日本の財政健全化の先送り
日銀のマイナス金利政策発表後住宅ローンの金利が下がりました。マイナス金利なんて考えられない事でしたが現実になっています。お金を借りた人が利息をもらえる時代になりました。
しかし最近になって、消費増税の先送りが検討されています。
先送りが決定すれば、日本は今後消費税を上げることができないのではないかと海外から見られます。
日本の財政健全化の先送りが意識されます。
日本の現在のGDPの2倍前後の1000兆円の借金をしている現状があります。今後もっと借金が増えることが意識されます。
日本の財政の危険性が意識されると、海外のヘッジファンドがいっせいに売りを浴びせれば、日本国債が一気に暴落する可能性が出てきます。
暴落すれば、ハイパーインフレになり、市場金利は大幅に上昇します。住宅ローンの金利も一気に上昇します。
住宅ローンの金利への影響
上記のシナリオが現実になりハイパーインフレになって住宅ローンの金利が一気に上昇すれば現在借入している固定金利型の金利はどうなるのか。
10年の期間固定型は10年間金利が変動しない。
上記のように思っていませんか？
原則、固定型はその期間中は最初に契約した金利が続きます。「ただし」の表現が記載されています。
住宅ローンの契約書、「金銭消費貸借契約証書」をよく読みましょう。
借り入れ要項記載の利率は変更しないものとします。
ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
私が借入した、メガバンク、地方銀行、JA等すべての「金銭消費貸借契約証書」を読み返しました。上記の内容と多少の表現の違いはありますが、しっかりとすべて記載されていました。
消費増税延期が決定すれば、上記シナリオも考えられます。
みなさんが借入された住宅ローンの「金銭消費貸借契約証書」を確認してみましょう。かならず記載されています。（執筆者：中井 泰男 ）
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