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消費税の軽減税率制度が適用される品目の具体例

熊本や大分で発生した地震の影響により、平成29年4月から予定されていた消費税率の10%への引上げが再延期、あるいは凍結される可能性が出てきました

果たしてどのような結論が出るのでしょうか。

今回は予定通り消費税の増税が行われた場合に同時に導入される「軽減税率」について、具体的にどのようなものが適用されるかについて説明したいと思います。

軽減税率が適用される取引

軽減税率が適用される取引は次の二つです。

1.飲食料品の譲渡
2.定期購読契約に基づく新聞の譲渡

それぞれ具体的に解説します。

1. 飲食料品の譲渡

飲食料品とは

飲食料品とは食品表示法に規定する食品のことです。

この食品のうち、酒類については軽減税率の対象から外されます

一般的に飲食料品と考えられるものはほとんど対象となります。

飲食料品に譲渡には該当しないもの

● 医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品の譲渡
● 飲食店での食事の提供
● ケータリングによる飲食料品の提供(出張料理)

軽減税率の対象、対象外の具体例

軽減税率の対象となるかならないかで分かりにくいものがあります。

以下、混同しやすいものを例示します。

ビールとノンアルコールビール、みりんとみりん風調味料のように同じようなものでも軽減税率の対象になる場合とならない場合があります

軽減税率の対象となるもの

・特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品など

・食品衛生法に規定する食品添加物(香料、調味料など)

・ノンアルコールビールやノンアルコールカクテル、甘酒など

・飲食店でのテイクアウト

・新幹線等での弁当の車内販売

・ケータリング(出張料理)のうち食事の提供が有料老人ホームや学校等で行われるもので、一定の要件を満たすもの

・そばの出前、宅配ピザなど

・「菓子と玩具のセット」のように食品と食品以外の商品が一体となって販売されているもののうち、税抜価格が1万円以下、かつ食品の価格の割合が3分の2以上であるもの

軽減税率の対象とならないもの

・ペットフード

・果物の苗木や種子(飲食用として販売されるかぼちゃの種などは軽減税率の対象)

・水道水

・みりん(みりんは種類に該当、みりん風調味料は軽減税率の対象となるもの有り)

・栄養ドリンク(清涼飲料水でないもの)

・味覚狩り(いちご狩り等)の入園料

・社員食堂、学生食堂での飲食

・入院時の病院食

・コンビニエンスストアでのイートインスペースでの飲食

・贈答用の食品の箱代や送料(食品とは別途料金を徴収されるもの)

2. 定期購読契約に基づく新聞の譲渡

軽減税率の適用対象となる新聞

軽減税率の適用対象となる新聞は、定期購読契約が締結された週2回以上発行される一般社会的事実を掲載するものに限られます

通常の日刊紙はもちろん、スポーツ新聞でも定期購読契約が締結されていれば軽減税率を受けることになります。

軽減税率の適用対象とならない新聞

次のような新聞は要件を満たさないため軽減税率の対象にはなりません。

コンビニエンスストアや駅の売店で販売する新聞

定期購読契約の締結がされていないため、コンビニエンスストア等で販売する新聞は軽減税率の適用を受けません。

電子版の新聞

電子版の新聞は「電気通信利用役務の提供」というものに分類され、新聞の譲渡には該当しません。

まとめ

以上、具体例を中心に消費税の軽減税率について解説してきました。

消費税の増税が予定通り行われた場合、一般の消費者にとって軽減税率はメリットしかありません。ですが、事業者にとっては非常に厄介な制度です

同じようなものでも税率の区分をしなければならず、POSシステムの更新など費用的な負担も発生します。

消費税の増税が見送られるかどうかは現状確定していません。

もし増税が予定通り行われた場合、事業者の皆様は準備を早いうちから進めておいた方がいいのではないでしょうか。(執筆者:高垣 英紀)

この記事を書いた人

高垣 英紀 高垣 英紀()»筆者の記事一覧 (42) http://www.takagaki-tax-a-o.com/

1982年生まれ 和歌山県有田郡金屋町(現有田川町)出身。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒業後、地元の信用金庫に就職。その後、会計事務所に転職、勤務しながら税理士資格を取得し2015年11月に独立開業。税務・会計業務とともに、事業者の金融機関対策・個人の資産形成コンサルティング・WEBコンテンツを利用した情報発信の3つをコアとした事業展開を行っている。
<保有資格>:税理士/通関士/銀行業務検定/証券外務員二種/個人情報保護オフィサー/ファイナンシャルプランニング技能士3級 
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