【熊本地震】雇用調整助成金の「特例措置」　原則と比較して解説

今回の熊本地震で被災された方向けに、生活再建のための相談を行っています。

様々な相談がありますが、深刻な問題の一つとして、事業を経営されている方で、今回事業所がダメージを受け、一時的に休業せざるを得なくなり、従業員の生活に影響が出ている例もあります。

そこで、利用できる助成金として次の「雇用調整助成金」があります。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業および教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当や、賃金などの一部を助成するものです。

今回の熊本地震ではこの助成金に対して特例が設定されています。具体的には次のような内容で、原則と特例を比較してみました。

「雇用調整助成金」の原則と特例を比較

原則1

最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10％以上減少していること。

特例：生産指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮

原則2

休業を実施した場合の助成率は、中小企業2/3、大企業1/2

特例：九州各県根井の事務所に限り助成率引き上げ中小企業4/5、大企業2/3
　　　

原則3

支給対象労働者は雇用保険被保険者です。ただし、継続してて雇用された期間が6か月未満の労働者等は対象になりません。

特例：6か月未満の労働者も助成対象とする。

原則4

過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること。

特例：前回の支給対象期間が満了した日から1年を経過していなくても受給可とする。また、受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する。

原則5

雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上（＊）増加していないこと。

＊ 大企業の場合は５％を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上

特例：最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても受給できる。

原則6

事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要。

特例：平成28年7月20日までに初回の計画届を提出した場合、事前に計画届が提出されたものとみなし、平成28年4月14日以降に開始された休業等について遡及適用する。

参考資料：厚生労働省HP（執筆者：浦田 幸助）