暑いとやはり電気代…気になります

毎日暑い日が続いています。皆さま、お元気でお過ごしでしょうか?

4月1日から、それまでは地域ごとの大手電力会社からしか選べなかった電気が、家庭や商店でも買う会社を自由に選べるようになりました。電力自由化です。もう切り替えはお済みですか?

経済産業のまとめによると2016年3月時点での対象となる家庭部門の契約数は6,253万件となっています。

そのうち切り替え申請は6月24日時点で約122万件です。割合で見るとたった2%程度電力会社の変更はしたいと思っているけれど、まだ様子見の人が大半のようです。電気代が気になるこの季節に今一度確認してみたいと思います。

電力の供給システム

(1) 発電部門
(2) 送電部門
(3) 小売り部門

の3つの部門に分類されます。

電力完全自由化により(3) 小売り部門において事業者が自由に参入できるようになりました。

(1) 発電部門(水力、火力、原子力などの発電所)はすでに参入が自由に認められていますが、(2) 送電部門 は政府が許可した企業(東京電力、関西電力等 各地域の電力会社)が担当するので、どの小売業者から電力を買っても、これまでと同じ送電線網を使うので、電気の品質や信頼性は変わりません

ガスや石油元売り、携帯電話、コンビニなど幅広い業種の会社が地域を超えてビジネスに参入しました。2016年8月9日現在で計334事業者が登録しています。

電力自由化の流れ

2000年3月

大規模工場やデパート、オフィスビル

2005年4月

中小規模工場や中小ビル

2016年4月

家庭、商店

生活環境にあったプランを検討する

自前の発電所を持つ事業者(東京ガス、大阪ガス等)は、自社で調達した燃料で発電することができるので、その分料金を安くできます。自前の発電所を持たない事業者は本業との「セット割」でお得感があります。

ただ、電気をたくさん使う家庭は電気料金を安くできる内容になっていますが、一人暮らしや節電で電気を使う量が少ない場合は、契約を変えると逆に高くなる可能性があるので注意が必要です。電力会社によっては、最低契約年数により早期に解約する場合は解約金がかかる場合があります。

オール電化用、時間帯別の電気料金プランがない場合は、現在そういったプランにご契約の方は注意が必要ですが、電気料金に応じてポイント付与や、キャッシュバックがある電力会社もあります。おおむね、毎月1万円を超える家庭は、新プラン変更の検討をお勧めします。(執筆者:藤原 洋子)