まだまだ現役の方が「年金の繰上げ受給」で気をつけるべきこと

60歳から完全にリタイアして年金を繰上げ受給するというのなら話は単純です。これが働きながら、かつ繰上げ受給する場合は、本当にそれでいいのか考える必要があります。

働きながらですと年金が減らされたり、さらに雇用保険から給付金が出ているとそれも減らされたりと、いろいろとややこしいのです。事例を見ながら問題点を考えて行きましょう。

年金の繰上げ受給の計算

基本的にリタイアした後にもらうことになる年金ですが、現在では原則65歳以上からもらえるものになっています。

昔は65歳以前からもらえるような制度だったため、生年月日によってもらえる年齢が60歳~65歳の間で段階的に定められています。ただし、60歳から繰上げ受給することも可能です。

国民年金から出る老齢基礎年金と、厚生年金から出る老齢厚生年金がありますが、どちらか一方だけ繰上げも可能ですし、両方繰上げも可能です

ただし、繰上げを行うと、支給率が減らされます。1か月早めるごとに0.5%ずつ支給率が減る計算です

繰上げ受給するかは、慎重に考えましょう。障害年金の受給資格が無くなるなどのデメリットもあるからです。

在職老齢年金・高年齢雇用継続基本給付金を知ろう

60代でも働くということは珍しくない時代になってきました。年金だけでは暮らしていけないとなった場合、働いて収入の底上げをしたいと思うでしょうが、気をつけなければならない点もあります。

在職老齢年金の制度によって、給与と年金の額によっては支給される年金の額が減らされることあるのです。賞与も合わせた年収の月平均額(厳密にはもう少し複雑な計算になります)と月額換算した年金額の合計が、一定額を超えると減らされます。

一定額とは、60歳~64歳では28万円、65歳以上では47万円です。なおこの金額はたびたび改正されます

また、一旦60歳で定年を迎え、その後再雇用となった場合、賃金が下がることがあります。下がった分の穴埋めのために設けられている給付金が、高年齢雇用継続基本給付金になります。これは雇用保険からもらえます。

給与が75%未満まで低下した場合にもらえるもので、61%以下まで下がると、給与の15%がもらえ、61%超75%未満の場合は15%未満の幅でもらえます。

ケーススタディ

それでは高年齢雇用継続基本給付金と年金をいっしょにもらったらどうなるのでしょうか。この場合でも年金の額が調整されます。

もらった雇用継続基本給付金の4割だけ、年金が減額されるとみてください。なお、同じ雇用保険でも失業給付をもらっていた場合は、年金は全額支給停止ともっと厳しいものになります

例えば60歳の到達時に月40万円もらっていて、その後は月22万円になったとします。雇用継続基本給付金を月3万3,000円もらえていますが、1万3,200円年金が減らされることになります。

ここでさらに年金が10万円もらえるはずであった場合、在職老齢年金の減額で2万円減りますので、雇用継続基本給付金をほぼ帳消しにする形で年金が減らされることになってしまいました。

雇用継続基本給付金がもらえている場合は、年金の繰上げ受給をしても損している可能性も考えられます

60歳台前半の方が収入を得る場合は、自分がどういった形でもらっているのか、もしくはもらえるのかよくよく検討すべきといえるでしょう。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦(いしたに あきひこ)»筆者の記事一覧 (208)

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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