先日マネーポストWEBを読んでいたら、「銀行・生保の顧客満足度 大手が上位に入らないのはなぜか」という記事が、掲載されておりました。
この記事によると、生命保険に関する顧客満足度調査（2016年度サービス産業生産性協議会調べ）は、次のように1位から3位を、共済が独占するという結果になったようです。
2位 都道府県民共済
3位 全労済
4位 アフラック
5位 メットライフ生命
共済の後はアフラックやメットライフ生命という、外資系の生保が続いており、大手の4大生保（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）やかんぽ生命は、ひとつも登場しておりません。
目次
生命保険加入実態調査からわかった「理想的な生命保険」の条件
ライフネット生命は2008年9月2日～9月3日に、生命保険に加入している20代～50代の男女1,000名を対象にして、生命保険の加入実態と意識を探る調査を実施しました。
その結果はライフネット生命のウェブサイトの中にある、「生命保険加入者1,000名に聞く 生命保険加入実態調」というページに、まとめられております。
この調査結果によると、生命保険の加入者が望む「理想的な生命保険」は、次のような条件を満たすものになるようです。
保障内容や保障期間に関しては共済を過信してはいけない
共済が販売している生命保険は
「保障内容がわかりやすい保険」
「保険料が値上がりしない保険」
という、上位に挙げられた3つの条件を満たす場合が多いので、満足度が高いと思うのです。
大手の満足度が低い理由
「保障内容がわかりにくい保険」
「保険料が値上がりする保険」
を、販売している場合が多いからではないでしょうか？
ただその後に続く、
「終身保障などの保障期間が長い保険」
という条件については、共済より大手の方が優れている場合があり、これが共済を過信してはいけない理由になります。
死亡保障の不足額を満たせるように、死亡保険金の金額を決定する
生命保険文化センターのウェブサイトの中にある、「生命保険の加入金額の目安は？」によると、生命保険の死亡保険金をいくらにするかを決定する際には、次のような支出見込額（上段）と、収入見込額（下段）を算出します。
そして支出見込額から、収入見込額を差し引くと、死亡保障の不足額がわかり、この不足額を満たせるように、生命保険の死亡保険金の金額を決定するのです。
なお末子の成長と共に支出見込額は減っていき、また給与が出るたびに預貯金をしていけば、収入見込額は増えていくので、定期的な生命保険の見直しが必要になるのです。
共済だけでは死亡保障の不足額を満たせない場合がある
都道府県民共済が販売している生命共済の、「総合保障型」に加入している方が病気で死亡した時に支払われる共済金は、次のような金額になっております。
総合保障1型（月の掛金は1,000円）の場合
200万円
総合保障2型（月の掛金は2,000円）の場合
・ 18歳～60歳：400万円
・ 60歳～65歳：230万円
総合保障4型（月の掛金は4,000円）の場合
・ 18歳～60歳：800万円
・ 60歳～65歳：460万円
生命保険の死亡保険金の金額を決定する際は上記のように、支出見込額から収入見込額を差し引き、死亡保障の不足額を算出し、その不足額を満たせるようにする必要があります。
この死亡保障の不足額は、家庭によって大きな違いがありますが、
例）夫婦と学生の子供が2人の家庭
総合保障型から支払われる200万円～800万円の共済金では、不足額を満たせない場合が多いと思うのです。
特に末子がまだ小さい家庭や、妻が専業主婦の家庭の場合には、その可能性が高くなります。
ですから理想的な生命保険の条件のひとつである、「保障内容の充実した保険」については、共済を過信してはいけないと思うのです。
長生きすると保障がなくなったり、保障が少なくなったりする共済
都道府県民共済が販売している生命共済には、「熟年型」がありますので、65歳以降も引き続き加入できます。
しかし保険の保障があるのは85歳までであり、特に女性は平均寿命から考えて、この年齢を超えて長生きする可能性があります。
また85歳に近づくほど、入院や死亡した時などに支払われる共済金の金額が、少なくなってしまうのです。
ですから理想的な生命保険の条件のひとつである、「終身保障などの保障期間が長い保険」については、共済を過信してはいけないと思うのです。
自分が加入する共済の弱点を理解して、それを補うものを準備しておく
このように理想的な生命保険の条件のうち、「保障内容の充実した保険」や「終身保障などの保障期間が長い保険」については、共済では満たせない可能性があるのです。
そのため共済以外の他の生命保険にも加入して、共済だけでは足りない保障を補う必要があるのです。
もちろん生涯を通じて、複数の生命保険に加入する必要はなく、必要な期間（例えば子供が社会人になるまで）だけ、一定の期間のみ保障する「定期保険」に、加入すれば良いのです。
老後の不安
長生きすると保障がなくなったり、保障が少なくなったりするのが不安という場合には、高齢になって働けなくなるまでに、しっかりと預貯金を行い、共済の保障がなくても大丈夫な状態にしておくのです。
預貯金の不安
預貯金だけでは不安という場合には、他の共済や外資系が販売する終身医療保険に加入して、医療保障だけは保障期間を長くしておくと良いかもしれません。
このように自分が加入する共済の弱点を理解したうえで、それを補うものを準備しておくと、共済に対する満足度が、更に高くなるのではないでしょうか？（執筆者：木村 公司）
