医療機関等の窓口で医療費のお支払いが高額な負担となった場合は、「高額療養費制度」があります。
「高額療養費制度」は、後から申請いただくことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。
しかし、後から医療費が払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。
そこで、「限度額適用認定証」を利用して一時的な負担軽減を図りましょう。
目次
「高額療養費」とは
「高額療養費」とは、同一月内（月初から月末までの1か月間）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、後で払い戻されます。
そして、自己負担限度額の上限については、年齢や所得状況によって異なります。
また、同じ病院等であることが原則ですが、複数の病院等における自己負担額（70歳未満の方の場合は、1回の自己負担額が2万1,000円以上であること）を合算することも可能です。（ただし、差額ベッド代や入院時の食費負担などは、「高額療養費」制度の対象外です。）
しかし、「高額療養費」の払い戻しは概ね3か月以上かかってしまいます。
そこで「限度額認定証」を事前に用意
最初から病院等での支払いが高額になることが予想される場合は、加入している医療保険（全国健康保険協会など）から「限度額適用認定証」を交付してもらいましょう。
被保険者の方が、事前に加入している医療保険（全国健康保険協会など）へ申請をします。
この認定証を病院などに提出すると窓口での支払いが上限額となります。
実際の窓口負担額の一例
計算例）
・ 1か月の医療費：100万円
・ 所得区分：標準報酬月額が28万～50万円の方の場合
・ 窓口負担割合：3割
限度額適用認定証が無い場合
1か月の医療費100万円の3割負担である30万円を医療機関窓口で支払い、後日に高額療養費の申請により、21万2,570円が払い戻され、自己負担限度額（8万7,430円（※1））の自己負担となります。
※1 今回の場合の自己負担限度額：
限度額適用認定証を提示した場合
限度額適用認定証を提示で窓口での支払いが約9万円に。
お支払いは自己負担限度額（8万7,430円（※1））までとなります。そして、後日の高額療養費の申請が不要となります。
最終的な負担額は同じとなりますが、払い戻しの手間もかなり省けますのでぜひ活用しましょう。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
