テレビのワイドショーなどを見ていると、芸能人やスポーツ選手が離婚したという話題が、よく取り上げられております。

こういった番組に登場する芸能人やスポーツ選手は、高収入の方が多いため、慰謝料などの金額の多さに驚きを感じます。

そうなると離婚時に分割される年金額も、かなりの金額になりそうな気がしますが、次のような理由により、ほとんど分割していない、または全く分割していないと考えるのです。

話し合いが必要な「合意分割」と請求だけで分割される「3号分割」

離婚時の年金分割は次のように、2007年4月から実施されている「合意分割」と、2008年4月から実施されている「3号分割」ものです

(1) 合意分割

2007年4月以降に離婚が成立した場合に、2008年3月以前の保険料納付記録を、これが多い方から少ない方に、50%を上限にして分割する制度になります。

保険料納付記録が分割されると、例えば会社員の夫が納付した厚生年金保険の保険料の一部を、専業主婦の妻が納付したという取り扱いに変わるため、妻の年金額が増えるのです。

なお合意分割という名称の通り、分割の割合などは話し合いにより決定する必要があり、もし話し合いがまとまらなかった場合には、例えば家庭裁判所に調停を申し立てます。

(2) 3号分割

2008年5月以降に離婚が成立した場合に、2008年4月以降の保険料納付記録を、これが多い方から少ない方に、50%分割する制度になります。

合意分割とほとんど仕組みは同じなのですが、こちらは請求により自動的に分割されるので、話し合いをする必要はありません

国民年金に加入する個人事業主は、老齢厚生年金の上乗せがない

会社員の方は厚生年金保険に加入するだけでなく、国民年金にも同時に加入しているので、給与から控除された厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われます。

そのため厚生年金保険に加入していた期間については、原則65歳になった時に、国民年金から支給される「老齢基礎年金」に上乗せして、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」を受給できます。

しかし国民年金に加入していた期間については、原則65歳になった時に、老齢基礎年金しか受給できません。

芸能人やスポーツ選手の方は基本的に、会社と雇用契約を結ぶ会社員ではなく、個人事業主という取り扱いです

そうなると国民年金に加入しますから、例えば高校在学中から、ずっと芸能人を続けており、会社員の経験が全くないという方は、原則65歳になった時に、老齢基礎年金だけを受給します

年金分割の対象になるのは「厚生年金保険の保険料納付記録」

このような芸能人の夫と、専業主婦の妻が離婚した場合には、いくら夫が高収入であったとしても、年金分割は行なわれません。

その理由として年金分割の対象になるのは、厚生年金保険の保険料納付記録だけであり、国民年金の保険料納付記録は対象にはならないからです。

つまり老齢厚生年金は離婚時に分割されますが、老齢基礎年金は分割されません

それどころか夫が売れない時代に、妻が会社員として働き、家計を支えていた場合、妻には厚生年金保険の保険料納付記録があるので、妻から夫に年金分割される場合があるのです。

婚姻期間中の保険料納付記録でないと、年金分割の対象にはならない

夫が芸能人やスポーツ選手という家庭は少ないと思いますが、夫が自営業者やフリーランスという家庭は、けっこうあると思います。

こういった場合は国民年金に加入するので、離婚した時に年金分割は行なわれませんが、自営業者やフリーランスになる前に、会社員だった期間があり、その時に厚生年金保険に加入していた場合には、年金分割される可能性があります。

ただ夫が厚生年金保険に加入していたのが、独身時代だけという場合には、年金分割は期待できません。

その理由として年金分割の対象になるのは、婚姻期間中の保険料納付記録だけになるからです。

老齢基礎年金しか受給できない場合には、上乗せの年金を自分で作る

国民年金の保険料を20歳から60歳まで、1か月も欠かすことなく納付して、満額の老齢基礎年金を受給できたとしても、77万9,300円(2017年度額)にしかなりません。

これを月当たりに換算すると6万4,941円になりますから、普通に生活していくだけでも大変です。

そのため国民年金に加入している場合には、離婚する気持ちがあるか否かを問わず、老齢基礎年金の上乗せとなる年金を作っておく必要があります

共済金を分割で受け取ると年金の代わりになる「小規模企業共済」

老齢基礎年金の上乗せを作るための公的な制度としては、個人型の確定拠出年金、国民年金基金、小規模企業共済などがあります。

この中の小規模企業共済とは、例えば個人事業主が事業を廃止した時に、拠出した掛金の金額に応じた、共済金が支払われる制度です

つまり小規模企業共済とは個人事業主などが利用できる、公的な退職金制度になります。

ただ一定の要件を満たした場合には、この共済金を「一括」ではなく、年6回の「分割」で受け取ることもでき、そうすると老齢基礎年金の上乗せとして利用できるのです。

老齢基礎年金の上乗せとなる年金は、年金分割の対象にはならない

個人型の確定拠出年金、国民年金基金、小規模企業共済の掛金は、いずれについても所得から控除できるため、掛金を納付した分だけ節税効果があります

ただ妻の所得が低い場合には、納付した掛金のすべてを所得から控除できない場合があるため、まずは所得が多くて、所得税の税率が高い夫を、これらに加入させた方がお得と、アドバイスする方がいるようです。

このアドバイスは正しいと思うのですが、離婚という万が一の事態に備えておきたいなら、節税効果が低かったとしても、夫婦共に加入しておいた方が良いのかもしれません

その理由として個人型の確定拠出年金、国民年金基金、小規模企業共済は国民年金と同じように、離婚時の年金分割の対象にはならないからです。

なお離婚時の財産分与で、これらを分割する方法もあるようですが、話し合いで揉めてしまう場合があるので、やはり夫婦共に加入しておいた方が、争いの元を減らせると思います。(執筆者:木村 公司)