海外不動産投資に挑戦 リスク分散や節税効果になる利点と、情報収集や管理が不便な難点。»マネーの達人

海外不動産投資に挑戦 リスク分散や節税効果になる利点と、情報収集や管理が不便な難点。

今回は、これまでまだ取り上げたことがない海外不動産投資について、ご紹介しようと思います。

不動産投資のなかでも、海外不動産への投資はハードルが高いもの。

そんな海外不動産にあえてチャレンジすると、どのようなメリット・デメリットがあるのか、考えてみることにしましょう。




海外不動産投資のメリット

まずは、海外不動産投資におけるメリットのご紹介から。海外不動産投資におけるメリットとしては、つぎに挙げるようなものが考えられます。

1. 通貨分散(分散投資)


外貨預金でもお馴染みの「通貨分散」という概念。
「卵はひとつの籠に盛るな」
という格言があります。

特定の商品・通貨のみに投資をするのではなく、多様なものに投資してリスク分散を図る重要性を説いたものです。

海外に不動産を購入する際の決済は、その国の通貨で行われます。

つまり、決済すると同時に外貨建ての資産を保有するということになり、図らずも分散投投資ができます

日本では、経済の停滞や金融緩和による円安が引き起こす弊害が懸念されますが、海外資産を保有することでそのリスクを分散することが可能です。

2. 節税効果


節税効果が見込めるというのは、不動産投資全般において言えることですが、海外不動産への投資ではさらに高い節税効果が見込めることも。

日本よりも土地が安い海外の不動産においては、購入価格に占める建物の割合が高くなります

つまり、より多くの減価償却費が計上できるため、日本の不動産に投資するよりも効率的な節税が実現できます

築年数が法定耐用年数を超えた建物の償却期間



築年数が法定耐用年数を超えた建物の償却期間は、法定耐用年数に0.2を乗じて算出されます。

築22年(法定耐用年数)超の木造物件を購入すれば4年(端数は切り捨て)という短期間で償却できるため、1年あたりの償却額が多くなります。

よって海外築古物件は、所得が多くなってしまったときの節税対策として有効です。


海外不動産投資のデメリット

反対に、海外不動産投資のデメリットにはどのようなものがあるのかをご紹介しましょう。

1. 為替リスク


先述のとおり、海外不動産は現地の通貨で購入することになります。そのため、為替変動によるリスクを伴います

とはいえ、為替差益が生じればメリットと言うこともできるため、一概にデメリットであるとは言いきれません。

2. 情報入手と購入後の維持管理


遠く離れた異国の不動産に投資する場合、日本の不動産ほど簡単に情報を入手できません

当然、言語も違うので、正確な情報をもとにした不動産の購入が難しいということが、海外不動産投資のハードルを引き上げています。

また、無事に物件を手に入れることができても、物件の管理は容易ではありません


その他、考えられるリスク



国税は、国際取引と富裕層に対して目を光らせる傾向にあります。

その両方を満たす海外不動産への投資を行う人は、税務調査の対象となることを覚悟しておく必要があります

海外不動産投資自体に何ら問題はありませんが、非合法的な節税対策を行っている人は、これをリスクとして捉えておくべきでしょう。(執筆者:内田 陽一)

この記事を書いた人

内田 陽一 内田 陽一»筆者の記事一覧 http://manetatsu.com/author/yuchida/

合同会社パッサージュ代表・株式会社リノイエ執行役員
2014年まで外資系通信機器会社にて通信用集積回路の開発に従事。退職後、それまで兼業で行っていた不動産賃貸業を本業に。6棟44室、北関東を中心に高利回りの物件の賃貸経営に携わる。空店舗を活用したランドリーム草加八幡町店・シェローバイクパーク草加産業道路の経営にも携わる。2015年に株式会社リノイエの執行役員に就任後、不動産の開発に従事。趣味はゴルフ・料理・お酒。

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