先週の市況をダイジェストで振り返る(12月第2週)

2017/12/4    月

前国家安全保障アドバイザーのフリン氏がロシア疑惑について偽証を認めたことが欧米市場にマイナスの影響を与えた。

欧州市場についてはそのまま市場が終わりとなり、エネルギー関連とブローカーの評価が上がった航空株は値を上げたが、金融株が大きく値下がり。

米国市場では、その後、上院共和党が減税法案の実現に動いていることから市場はリバウンドしたが1日を通じては値を下げて終了。

2017/12/5    火

米国では減税法案が上院で可決される見通しとなり、減税含みで株価が上昇していたテクノロジー株が売られることになった。

米ドルは上昇し、金や日本円といった安全資産は値下がり。

欧州市場ではアリアンツ、BNPパリバ、サンタンデールなどの大手金融株が上昇。

英国では住宅建築が大きく改善。アップルが独自のパワーマネジメント半導体を開発すると報じられ、供給元のDialog Semiconductorが24%の大幅な値下がり。

2017/12/6    水

銅価格がここ3年で最大の下落となり、産業用金属が下落。そのため、鉱業関連株が軟調。原油の在庫が減少すると見込まれ原油価格は上昇。

テクノロジー株はリバウンドしたが、米株は市場全体としては軟化。

欧州市場では、消費関連と公益株が値上がりしたが、銀行株が値下がり。

特に英国のサブプライム銀行のプロヴィデント・ファイナンシャルは政府の査察を受けることになり10%以上の下落となった。

2017/12/7    木

欧米市場でテクノロジー株が正反対の動きを見せた。

米国ではマイクロソフト、FB、アルファベット(Googleの親会社)などが1%以上値を上げたが、欧州ではAMS、STMmicroなどが大きく値を下げた。

米国では、ガソリンの在庫が上昇し原油価格が2%ほど値下がりし、エネルギー関連が弱かった。

NASDAQは値を上げたが、SP500はわずかに値下がり。欧州ではテクノロジー株の軟化が市場全体を引き下げた。

2017/12/8    金

米国株式市場は、Facebook、Alphabet、MicrosoftなどのIT大手銘柄にけん引されて上昇。カナダのアパレル小売りのLululemonも大きく上昇。

P&Gやコカ・コーラ、ペプシなどの消費関連銘柄は値下がりしたが、3つの主要株価指数はともに上昇。

欧州株式は、銀行株にけん引されて上昇。会社で不祥事があったSteinhoffはCEOが辞任し45%値を下げる。

以上です。(執筆者:杉山 明)

この記事を書いた人

杉山 明 杉山 明()»筆者の記事一覧 (116) http://www.barms.jp

バームスコーポレーション有限会社 代表
外資系保険会社で商品開発、外資系運用会社でファンドの評価分析などの経験を有する、独立系のファイナンシャル・プランナーです。現在は、シニアコンシェルジュとしてシニアのみなさまの問題解決のお手伝いをするほか、大学や専門学校の授業やウェブ(http://www.eefp.net)を通じて若い世代の金融知力の養成にも注力しています。また、プロのFP向けには、ライフプランニング統合ソフト「FP-MIRAI」を開発し、1ランク上のソリューションを提供し続けています。
<保有資格>:1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / CFP / 証券アナリスト(日本証券アナリスト協会) / 国際公認投資アナリスト(CIIA) / シニアコンシェルジュ(参照 http://www.428c.org/)
【寄稿者にメッセージを送る】

杉山 明の著書

今、あなたにおススメの記事
本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう