離婚の財産分与で税金がかかる要注意ケース 自宅を譲渡するなら離婚後が正解

年末になり、芸能人の離婚のニュースがたびたび流れるようになりました。

ここで地味に気になるのが財産分与。芸能人の方だとそれなりの資産が対象になりそうな気がします。

一般人の我々も含め、離婚の際の財産分与について、税金はどうなっているのでしょうか。




原則:財産分与は非課税

離婚して別れたパートナーから財産をもらった場合、基本的にはどちらにも税金はかかりません。その理由は、分与する財産の性質にあります。

通常、所得税や贈与税の対象となるのは、これまで自分の手元になかったものを新たに取得した場合にかかります。

しかし、離婚の際の分与対象となる財産は、新たに取得したものではなく、結婚してから夫婦二人で築き上げたものです。

財産分与は、それまで夫婦が蓄積した財産関係の清算に過ぎません。さらに、離婚の財産分与は離婚後の生活保障の意義もあります。

そのため、税金を課するにはふさわしくないと考えられています。

ただし、その内容によっては、贈与税あるいは所得税が課税されることがあります。


財産を貰う側:贈与税がかかることも

原則として離婚の際の財産分与について、税金はかかりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、財産を貰う側に贈与税が課されます

1.分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合

2.離婚が相続税や贈与税の課税逃れのために行われたと認められる場合

1.については「多すぎる」と思われる部分について課税されます。

一般的に妥当と認められる財産分与の割合は2分の1とされています。これをはるかに上回る額の分与については注意が必要です

また、2.については、離婚によってもらった財産すべてについて課税されます。

税法では、見た目ではなく実質を総合勘案した上で課税をすることとされています。

そのため、実質を伴わない離婚については、分与財産すべてについて課税がなされます。


財産を渡す側:所得税と住民税がかかることも



さらに、分与する財産が金銭以外の場合、内容によっては所得税が課税されることがあります。

課税の対象となる財産は次の条件を満たしたものとなります。

1.土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、高額な美術品、ゴルフ会員権など

2.譲渡時の時価が取得時の時価よりも上回っているもの

1.については、「生活必需品以外のもの」というイメージを持っていただくとよいかと思います(自宅については後述します)。

これらの財産を別れた相手に渡した場合、「持ち主がいったん売却して金銭を取得し、その取得した金銭を相手に財産分与として渡した」と考えます。

財産の保有期間が5年を超える場合は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、5年以下の場合は39.63%(所得税30.63%、住民税9%)の税率で課税されます。


自宅の財産分与は状況とタイミングを見計らおう

先ほど譲渡所得の対象の一つに土地や建物などの不動産を挙げました。これは自宅も含みます。

ただし、自宅は生活用財産でもあることから、特例措置が施されています。

自宅など居住用不動産については、譲渡時の時価と取得時の時価の差額が3000万円以下なら特別控除の特例により所得税はかかりません。

ただし、譲渡相手が親子や配偶者など特殊な関係にある者だと特例の対象外となりますもし譲渡するなら離婚後にしたほうがよいでしょう。

離婚はただでさえもエネルギーを使います。

感情的になる場面も生じたりしますが、感情的になりすぎて高い税金を払う破目になっていては、人生の再スタートの足を引っ張ることになりかねません。

どちらもできるだけ冷静になって、財産分与も含めて話し合いができるようにしたいところです。(執筆者:鈴木 まゆ子)

この記事を書いた人

鈴木 まゆ子 鈴木 まゆ子»筆者の記事一覧 (73) http://ameblo.jp/mayusuzu8/

税理士、心理セラピスト。
2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年税理士登録。現在、外国人の日本国内での起業支援に従事。会計や税金、数字に関する話題についての記事執筆を行う。税金や金銭、経済的DVにまつわる心理についても独自に研究している。共著に「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)がある。ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」
<保有資格>税理士
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