親に年金がなかったら、子どもが養う。親に仕送りをしなくてよいのは「年金のおかげ」という考え方。»マネーの達人

親に年金がなかったら、子どもが養う。親に仕送りをしなくてよいのは「年金のおかげ」という考え方。

「公的年金」とは



高齢や障害などで働けなくなった人たちや、大黒柱を失って生活に困っている人たちを、現役世代が払う保険料と税金で支える制度です。

「年金はあてにしていない」と言う現役世代の中にも、実は、すでにあてにして生きている人が多いのではないでしょうか。

そんな観点から、今回は、コラムというよりエッセイ的なテイストでお話しします。

親の年金がなかったら、今の私たちの生活は成り立たない

「自分たちの世代はどうせもらえないからあてにしていないし、年金制度なんて要らない」
と言う人は多いですね。でも、本当にあてにしていないのでしょうか。

年金には、
・ 老齢
・ 障害
・ 遺族
と3種類の給付があります。

老齢だけを考えても、私自身や周囲の人たちの生活を見ると、しっかりあてにしているし、まだ現役で働いているけど、間接的な意味では、既に年金制度の恩恵を受けています

親に「公的年金がない」場合


私たち昭和30年代生まれの親は昭和一ケタ世代で、年金のない親を養っていました

国民年金制度が施行されたのは昭和36年、厚生年金は先代の労働者年金保険法が昭和17年に制定されています。

国民年金が施行されたときすでに高齢だった人には「老齢福祉年金」が支給されましたが、扶養義務者(子どもなど)に一定の収入があると支給されませんでした。

また、年金を受給できたとしても金額は少なく、子どもが生活費を負担しなければなりませんでした。

つまり、私たちの親世代は、その親を養いながら保険料を負担してきたわけです。

親に「公的年金がある」場合




私たち夫婦は、両親に生活費を仕送りしたことがありません。盆・暮れにお小遣いをわたす程度です。

夫婦と子供二人の生活だけを守っていればよいのは、両家の親が老齢厚生年金で暮らしているからです。

事業収入や不動産収入のないサラリーマンは、雇ってもらえなくなったら収入が途絶えます。

親に年金がなかったら、子どもが養っていかなければなりません

どうしても養えない事情があれば、最終的には生活保護もあります。

親が自分で一生懸命働いて受給権を得た、使い道も自由な年金で暮らして孫たちに小遣いもくれる状況に、私は感謝しています。


「生涯独身」や「子を持たない選択」も、年金があるからこそ

近年では、生涯独身を貫く人や、子どもを持たない選択する人も増えています。それができるのは、年金制度が定着した時代だからだと思います。

年老いた親が年金で暮らしているから「子が親を養う」という概念が薄まり、
自分が年をとったときも「子どもに養ってもらう」という発想がなくなって家族をつくることにも必要性を感じなくなった
そのように私は解釈しています。

長生きで「おトク」


「老後は子どもに頼らず自己責任」ということで貯蓄をしていても、思ったより長生きしたら生活資金が足りなくなります

一方、公的年金は死ぬまで受給できるセーフティーネットとなります。

金融に関する知識がゼロでも老後に備えられ、厚生年金は会社が半分負担してくれる、長生きするほどお得な制度だと思います。


年金制度の仕組み

公的年金は、税金と現役世代が払う保険料を財源に高齢世代に仕送りし、保険料を払うことで次の世代に支えてもらう権利を得る、順送りの「世代間扶養」の仕組みとなっています。

2017年度の国民年金保険料は月額1万6,490円です。

2017年9月以降の厚生年金保険料の本人負担額は標準報酬月額(給与等の平均)に応じて8,052円から5万6,730円で、厚生年金保険料には国民年金の分も含まれています。

親を直接養うとなれば、これだけの出費では収まりませんね。

現在の年金制度には、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて年金額を調整(減額)していく仕組みが導入されています。

少子化対策の強化を




現在の年金制度では、少子化がいちばんの問題となっています。

子どもが欲しいけど産める状況ではない、または、2人目に踏み切れない、本当は3人欲しかったけど2人で我慢した、という人も多いですね。

子どもを持ちたいと思う人が、理想の人数を産み育てられるような社会の実現を望みます。(執筆者:服部 明美)

この記事を書いた人

服部 明美 服部 明美»筆者の記事一覧 http://profile.ne.jp/pf/sr-hattoriakemi/

社労士はっとりコンサルティングオフィス 代表
短大卒業後、広告デザイン会社を経て、社会保障分野の出版社に編集者として22年間勤務。平成18年度社会保険労務士国家試験に合格し独立。平成19年10月、社会保険労務士会登録。平成21年4月、埼玉県桶川市にて開業。桶川市商工会会員。平成23年5月、社団法人日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラーとして登録。「お客さまの心に寄り添う社労士」をモットーに、年金とメンタルヘルスに強い社労士として活動中。二児の母。
<保有資格>:社会保険労務士、産業カウンセラー

【寄稿者にメッセージを送る】

本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう

この記事が気に入ったら、いいね!しよう

このページの先頭へ