※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事診断書が実態に合わない 障害年金の請求に関してお話を聞くと、 「診断書が実際の状態よりも軽く書かれていて、年金が不支給になってしまった」 というケースが意外に多いです。 とくに、目には見えない「精神の障害」で、そのような
厚生年金に20年以上(生年月日により、中高齢の加入期間短縮措置あり)加入した人に生計を維持する家族があるときは、老齢厚生年金や2級以上の障害厚生年金に家族手当のような給付が上乗せされます。 これを「加給年金」といいますが
65歳前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」について、前回は「長期加入者の特例」が受けられた人の事例を紹介しました。 【関連記事】:「長期間、厚生年金に加入し続けると、いいことがある」 高卒・中卒で就職後、ずっと会社員
年金の誤解や誤算 これまでは「誤解」や「誤算」で悲しい目に遭った事例ばかり紹介してきましたが、今回は思いがけず年金が増額した人の事例です。 関連記事:【事例に学ぶ:年金の誤算】シリーズ 【事例に学ぶ:年金の誤算】老齢基礎
老齢基礎年金(国民年金)は、原則として65歳から支給が開始されます。 しかし、本人の希望により、5年を限度に受給開始を前倒し(繰上げ)したり、先延ばし(繰下げ)したりできます。 受給開始を繰り上げると1か月につき0.5%
2017年8月分(10月支給)から、「10年以上」の加入期間で老齢年金が受給できることになりました。 これはあくまでも老齢年金を受給するための措置であり、「障害」と「遺族」の給付を受けるための要件は変わっていません。 今
ひと口に「扶養」と言っても… ・ 所得税法上の扶養親族 ・ 健康保険の被扶養者 がありますが、ここでは「健康保険の被扶養者」についてお話しします。 65歳未満で厚生年金に加入している配偶者に扶養される20歳以上60歳未満
退職、脱サラ、その前に… 脱サラ等で退職を考えている人の中には、多少具合の悪いところがあっても「退職してからゆっくりお医者さんに行けばいいや」と思っている人もいるかもしれません。 しかし、病気は「早期発見・早期治療」が基
「公的年金」とは 高齢や障害などで働けなくなった人たちや、大黒柱を失って生活に困っている人たちを、現役世代が払う保険料と税金で支える制度です。 「年金はあてにしていない」と言う現役世代の中にも、実は、すでにあてにして生き
読者の方から、こんな質問をいただきました。 現在、厚生年金に加入中。 60歳になったら、 繰上げできる年金は全て繰上げしようと考えています。 しかし、65歳までは継続雇用で働けます。 60歳から65歳まで年金をかけた場合
障害年金を受給するための要件 障害年金を受給するための要件の一つに、「保険料納付要件」があります。 障害の原因となった傷病の初診日の前日において、次のいずれかに該当することが必要です。 (1) 20歳になったときから初診
「パートは扶養の範囲で」と決めて働いているE子さん。 「夫がサラリーマンで、扶養に入っていれば年金で有利だから」 というのがその理由です。 しかし、そこには大きな誤解がありました。 「夫は2人分の厚生年金保険料を払ってい
とある100人規模の会社(A社)の人事部長さんから相談がありました。 「週4日、32時間の契約で働いてきたパート従業員(Bさん)が、家庭の事情で週3日の24時間契約になることとなった。 ウチの所定労働時間は週40時間なの
まだ50歳なのに、「国民年金保険料を払い終えて、ホッとしたわ」と、勝手に『国民年金卒業宣言』をする人がいました。 「だって、25年間払ったんだから、それで義務は果たしたわけでしょ?」 自信あふれる笑顔に、気の弱い私は解釈
私が社会保障関係の出版社で編集部員として働いていた頃、フリーのデザイナーのKさん(男性。当時61歳)との間で、こんな会話がありました。 私:「Kさんは昭和17年生まれだから、60歳から厚生年金が受給できるんですよね。定額
年金受給の誤解 「年金は、65歳になる前に受給すると損をする」 といって、特別支給の老齢厚生年金(65歳前に受給できる厚生年金)の請求を遅らせる人が少なくありません。 老齢基礎年金(国民年金)の繰上げ受給と混同しているケ
起業していても扶養に入ることができる 確定申告の時期ですね。平成27年は2月16日(月)から3月16日(月)までです。 起業していても軌道に乗るまでは、赤字決算になったりして、思うように利益が上がらないものです。そん
50歳以上の人の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額 毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」(以下「定期便」という)。50歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人の「定期便」には、現在加入している年金制度
学生も二十歳になったら国民年金 払えないなら免除申請 国内に住む20歳以上の人は、全員国民年金に加入します。学生も、無職でも例外ではありません。所得が少なくて保険料を納めるのが難しい人には、世帯の所得に応じて免除しても
4月の年金額改定が反映されるのは6月の支払日 年金は2ヵ月に1回、偶数月の15日(土・日・祝日に当たる場合はその直前の平日)に前2ヵ月分が支払われます。したがって、今年の6月13日(金)に振り込まれる年金は、平成26年
国民年金保険料の未納期間が長いと、病気やケガで一定の障害が残っても障害年金を受給することはできません。しかし、その保険料納付要件には「原則」と「特例」があり、特例では長年に亘り未納にしていても直近1年以内に未納がなけれ
平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)は、平成26年4月以降、順次施行されます。今回はその中から、「国民年金の任意加
平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)は、平成26年4月以降、順次施行されます。今回はその中から、「産休中の社会保険