教育費は高等学校まで1人500万円超って本当? 文部科学省のデータを読みこんだら、半分ほど減らせました。

本当に子どもにかかる費用っていくらなの?

子どもにかかる費用が、好き勝手に言われていますね。

子育て中(そして家族計画は未完)の身には、まことに鬱陶しい限りです。

そりゃあ、不安をあおって契約を誘うのは伝統的な商法なのですよ。責められない。

しかし広告などを見ていると、やたらめったら積み上げて、全部合計するころには何を積み上げているのかわからないまま「子どもにかかる費用」と断定されていることもあります。

これやっぱり悪質なんじゃないかなぁ。

それを見て2人目3人目をあきらめる人もいるかもしれません。

そのお金を稼ぐために、せっかくの子育てを楽しむ時間を犠牲にしている人もいるかもしれません。

今回は、最も信頼できるデータから教育費の最低額を探ってみようと思います。

よく出る数字は、高等学校まで1人500万円超

教育費についての最も信頼できるデータ、それは文部科学省「子供の学習費調査」です。

今回は平成28年度のものを使います。あくまでも最低額を算出したいので、私立の小中高等学校はカットして考えますね。


*単位は円

これは1年間の金額ですので幼稚園(3年制)なら3倍、小学校は6倍、中学校と高等学校は3倍して合計することで、幼稚園から高等学校すなわち18歳までの教育費を算出できます。

それにしたがって最下段「学習費総額」を計算すると、

・ オール公立 合計542万3,949円

・ 幼稚園が私立なら617万904円

その後の大学進学を考えると、これはなかなかな負担ですよね…。

なお参考までに、大学4年間にかかる授業料と入学金は、以下の通りです。

私立だと他に施設整備費などの名目でお金が要ります。


*公立大学の入学金は、地域内入学者のもの。

参照:文部科学省「子供の学習費調査」
国公私立大学の授業料等の推移(pdf)
平成28年度学生納付金調査結果(pdf)
平成28年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について(pdf)

平均は真実を隠す

「大学だけでも大金がかかるのに、それまでにオール公立でも500万円以上もかかるなんて!」

なんて声がきこえてきそうです。

子ども2人で1,000万円、3人で1,500万円…。

なおオール公立の18年間合計542万3949円を月々に割ると、約2万5,111円です。

子ども2人で毎月5万円、3人で毎月7万5,000円…。イヤになりますね。しかし、これはあくまで平均値です。そして平均は真実を隠してしまいます

平均値って、お金持ちの人が引き上げているんでしょう?


平均貯蓄額は1,820万円なんですって。

平均値にツッコミをいれていみる

ここからは、先ほど見た平均値にツッコミを入れていきたいと思います。まぁ教育費は、貯蓄額ほどは平均値と実態とが乖離しないと思いますけどね。

貯蓄額ほど上限に際限がないということもないでしょうし、負担している人の年齢層も一定のところに固まっているでしょうから。

とはいえ、この記事の目的は

「1人500万円必要だから用意しましょう」

「500万円必要だから子どもは〇人にとどめておきましょう」

ではありません。

「〇〇万円から、いったいいくら減らすことが可能なのだろう」と考えたいのです。

ということで、その観点から先ほどの「子供の学習費調査」を再検討してみます。

本当に必要なのか、小中学生の「学校外活動費」特に「補助学習費」


*単位は円

ぱっと表を見て金額の高さが目に付くのが、小中学生の「学校外教育費」ですよね。

「学校外教育費」はさらに「補助学習費」と「その他の学校外活動費」に分かれます。

・補助学習費:学習塾や家庭教師などにかけるお金

・その他の学校外活動費:スポーツや芸術などの習い事にかけるお金

小学1年生では「その他の学校外教育費」が高いものの、学齢が上がるにつれてだんだんと両者は入れ替わっていき、「補助学習費」はピークの中学3年生で年間36万9,515円にもなります。


受験があるからと塾に通う中学生の姿が目にうかびますね。でもこれゼイタクかもしれません。

根拠は「人口規模別にみた学習費の総額」という項目です。

人口規模すなわち地方か都市部かによって、倍も開きがあるんですね。

金額にして年間17万円以上

これ、塾がたくさんあるから通っているってことなんじゃないですか?

みんなが通っているから通っている(通わせているから通わせている)のかもしれませんね。だとしたら誇示消費です。

ゼイタクですよ。なお気になる学力ですが、「全国学力・学習状況調査」の結果を見ると、北陸などけっこう高得点を出している地方だってあります


≪画像元:リセマム


≪画像元:リセマム

最低額を出すために「学校外活動費」をゼロにすると考えてみると、

・ 小中9年間でマイナス約220万円

人口5万人未満地域並みでも

・ 小中9年間でマイナス約80万円

差があるはずの「教科外活動費」

平均値に意味がないなと感じるのは「学校教育費」の内訳にもあります。

公立中学校「学校教育費」の3万1,319円(「学校教育費」の23.4%)を占める「教科外活動費」。

高等学校では4万4,276円(同16.0%)にもなります。

これ、ほとんどは部活動にかかるお金ですね。用具や遠征にお金がかかる野球部やサッカー部、楽器代がかさむ吹奏楽部などなら、年間3万円や4万円じゃあ足りませんよ。

ひるがえせば、これらの部活動に所属している子たちが平均値を引き上げているんですよね。ほぼゼロの子どもだっているんじゃないでしょうか。

このところ、先生にも子どもにも優しくない「ブラック部活」が問題視されています。こういったこともふまえて、この支出も十分に見直す価値があると思います。

ということで、この「教科外活動費」がゼロの場合、

・ 中高6年間でマイナス約27万円

高等学校「通学関係費」

公立高等学校「通学関係費」の7万9,157円(「学校教育費」の28.7%)だって、平均は無意味ではないでしょうか。そりゃあ遠方に通えば定期代はかさみますよ。

その分徒歩や自転車通学ならぐっと抑えられるはずです。

いわゆる「学歴」とは卒業した大学のこと。大学に行くために勉強するのは本人であって、高等学校の先生ではありません。

「どうしてもこの高校!」という理由があるのなら別ですが…。

となると、この7万9,157円は公立中学校の3万5,914円くらいにはなるのではないでしょうか。そうなれば、

・ 高校3年間でマイナス13万円

教育費は平均から約260万円減らせる!

・ 小中9年間でマイナス約220万円(人口5万人未満地域並みでも小中9年間でマイナス約80万円)

・ 中高6年間でマイナス約27万円

・ 高校3年間でマイナス13万円

以上3項目を合計すると、

18年間の教育費削減可能額は約260万円

です。

オール公立の教育費から差し引くと、約282万円。およそ半分になりましたね。

これを18年間×12か月で割ると約1万3,000円です。

それじゃあ中学までは毎月の児童手当でまかなえるのではないでしょうか?

・ 3歳になるまでは1万5,000円

・ 中学校卒業まで1万円

・ 第3子以降は中学校卒業まで1万5,000円

いただけますよね。

高校生なら、月1~2万円くらいのアルバイトなら社会勉強でしょう。

「そんなケチケチ子育てじゃあ、子どもがかわいそうだ」というご批判もあろうかと思いますが、今回はあくまでも「最低額」の算出だとしてお許しください。

公立高校に合格できる保証だって、ありませんしね。

ここでちょっと立ち止まって考えてみたいんです

ケチった3項目のうち前二者は、

子どもを手元から離すためにかかる費用

なんですね。子育てを自分でしないための費用と言っても良いかもしれません。

ということは、専業主婦ががんばれば稼げる「見えない収入」、働き方改革して自宅にいる時間が長くなった会社員が自宅でできる「見えない副業」です。

子ども1人で250万円、2人で500万円、3人で750万円…。(執筆者:徳田 仁美)

この記事を書いた人

徳田 仁美 徳田 仁美»筆者の記事一覧 (118)

関西地方都市在住の30歳代主婦。某私立大学文学部卒。「良いものを長く使う」「不健康が最大の損失」「家族円満は無料で最大の幸福」を心がけて、主婦業を営む。夫の収入で家計を管理する、現在は2児の母。子だくさんでも成立する家計を模索。家計とは別に、結婚前の貯金を株式投資やFXなどで運用する。投資歴は8年程度。最近は新しい時代を作ってくれそうな企業に注目している。
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