【働く＝収入増ではない】専業主婦が働く前に考える「働くとかかるお金」のことと、家事労働の貢献度。

働くことでなくなるお金の優遇

特に専業主婦など、今まで働かずに、配偶者の扶養に入っていた場合は、働くことでなくなるお金の優遇がいくつかあります。

1. 配偶者に対する控除

妻の年間収入が基礎控除内（38万円未満）であれば、「配偶者控除」として、夫の所得から38万円の控除を受けることができます。

また、妻の年間収入が一定額以内（2018年からは給与所得の場合201万円以内）で、夫の年間合計所得が1,000万以下であれば「配偶者特別控除」として、妻の所得に応じた額が夫の給与から控除されます。

2. 夫の会社に配偶者手当や家族手当がある場合

会社の規定によって異なりますが、一定額以上の収入（税制上の扶養の範囲内であることが多い）があると、会社からの手当てがなくなる場合があります。

3. 所得税・住民税の支払い義務と社会保険の支払い義務

基礎控除＋給与所得控除などで、一定額までの収入には税金が加算されませんが、この一定額を超えると税金がかかってきます。

社会保険に関しても、夫の扶養などで払わずとも恩恵を受けることのできていた健康保険や年金に支払義務が生じてきます。

働くことでかかってしまうお金

洋服代や各種持ち物にかかるお金や、ランチや飲み会の付き合いにかかるお金です。

これらは、一定範囲であれば、自分でコントロールすることも可能ですが、例えば会社によっては、オフィスのお茶代として一律の徴収があるというような場合もあります。

飲み会やランチも全てパスするのは至難の業ですし、もちろん職場の円滑なコミュニケーションとして、欠かせない部分も出てくるでしょう。

洋服や持ち物に関しても、職場の雰囲気によっては、持ち合わせの服で対応できないような場合もあります。

加えて、家事や育児をする時間はどうしても犠牲になってしまう場合が多いので、家事や育児の外注化などで費用がかかってしまう場合もあるかもしれません。

実際にいくら家計にとってプラスになるか

今まで働きに出なかった妻が、仕事を始めるに当たっては、実際にいくら家計にとってプラスになるか計算してみるとよいでしょう。

（給与などの収入）－（自分の税負担）－（配偶者の税の優遇）－（配偶者の会社の配偶者手当や家族手当）－（働くことでかかるお金）＝実際の家計へのプラスです

例えば、世帯年収が500万を超えるような場合、子どもを保育園に預けると、国の基準では毎月4万5,000円程かかります。

扶養控除内で妻が働く場合は毎月8万円ほどの収入になるかと思いますが、子どもがいる場合の保育料を考えると、それだけでも実際の家計へのプラスは3万5,000円以下になると言えそうです。

さらに世帯収入が上がれば上がるほど、保育料も高くなります。

もちろん、外で働くことでストレス発散になったり、社会との繋がりを実感できたり、自己実現や視野が広がったりすることも多いでしょう。

一方で、家事や育児への貢献度は低下しやすく、精神的な余裕と家庭生活とのバランスにも留意が必要です。

意外に大きい、専業主婦の仕事の貢献度

専業主婦が行う家事労働を「仕事」と仮定して、賃金でその報酬を図ると、決して安くないというような話はよく耳にします。

仮に、家の外に外貨を稼ぎに出るとして、「家事労働の時間分を外で働いたとして評価する」と年収300万から400万です。

家でしている仕事を「家事代行を雇った場合の賃金で評価する」と年収は400万から600万です。

家事を細分化して、「似たような業務を行う場合の賃金で評価する」と

・子育て有りでは約480万円～

・子育てなしでも約240万円～

と計算できるようです。

参考：白金さんちのおそろしい家計簿／平均年収.jp

もちろん、きちんと賃金を受け取る「外で働く」仕事をしていても、「家の中の仕事」もこなしている人が大半です。

一般的には、主婦として「家の中の仕事に」貢献しつつ、お金も稼ぐということになることが多いでしょう。