6四半期連続、計約6兆円の黒字になった年金の積立金から、老後資金の枯渇対策を学ぼう

「賦課方式」の公的年金

賦課方式の公的年金

日本の公的年金は原則的に、現役世代から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に対して、保険料の納付実績などに応じて配分する、「賦課方式」になっております。

ただ保険料以外に税金も活用されており、例えば原則65歳から支給される老齢基礎年金の財源は、2分の1が税金になります。

これらに加えて人口構成がまだ若く、年金受給者が少なかった時代に貯めていた積立金を取り崩して、年金受給者に配分しているのです。

つまり公的年金は

「現役世代から徴収した保険料」
「税金」
「積立金の取り崩し」

の3つを、主な財源にしているのです。

積立金の運用は国内債券の比率が下がり、株式が50%に引き上げへ

年金受給者に配分するために貯えている積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式などで運用しております。

従来は

・ 国内債券:60%
・ 外国債券:11%
・ 国内株式:12%
・ 外国株式:12%
・ 短期資産(現金):5%

という、国内債券の配分を多くした、保守的な運用が行われてきました。

しかし安倍総理の意向により2014年10月から、国内株式と外国株式の比率が引き上げされたため、

・ 国内債券:35%
・ 外国債券:15%
・ 国内株式:25%
・ 外国株式:25%

に変わったのです。

この引き上げを実施した後に、中国の景気減速などの影響を受けて、世界同時株安が起きました

そのため2015年7~9月期の積立金の運用成績は、四半期ベースでは過去最大となる、7兆8,899億円の赤字を記録し、マスコミは株式の比率を引き上げした安倍総理を、いっせいに批判しました。

積立金の運用成績が赤字にならないと、マスコミは関心を示さない

本当はずっと黒字

最近は積立金の話題を、あまり見かけないと思っていたら、2017年10~12月期の積立金の運用成績は、6兆549億円の黒字になったと、新聞の中に小さく記載されておりました。

しかも積立金の運用成績が黒字になるのは、6四半期連続だと記載されておりました。

積立金は上記のように、皆さんが受給する年金の財源の一部になっておりますから、多くの方が知っておいた方が良いニュースだと思うのです。

しかし残念ながらマスコミは、赤字が発生した時は政権を批判するためのネタとして、積立金の話題を大々的に取り上げるのですが、黒字が発生した時には、ほとんど取り上げません

これでは日本の公的年金の現状に対して、誤った認識を持つ方が増えてしまうと思うのです。

積立金の運用成績をさらに調べてみる

株式の比率を50%に引き上げした後も、赤字より黒字の四半期の方が多く、市場運用開始以降の累積でも黒字を維持しております。

ですからiDeCoやNISAなどを活用して、老後資金の準備をしている方は、資産を分散して長期的に渡って運用すれば、いずれは黒字になると信じて、短期的な運用成績に一喜一憂しない方が良いのです。

ただそうはいっても赤字額が大きくなってくると、精神的に耐えられなくなってしまい、運用を止めてしまう方がおります。

このような状態になりそうな方は、株式の比率を引き上げする前の、国内債券を多くした資産配分をマネして、赤字額が大きくならないようにすれば良いと思います。

定年退職後も運用を継続して、老後資金が枯渇しないようにする

積立金の2015年7~9月期の運用成績が、四半期ベースで過去最大となる7兆8,899億円の赤字を記録した当時、上記のように多くのマスコミは、株式の比率を引き上げしたことを問題にしました

しかし一部のマスコミは年金財政にかかわる、もっと根本的な点を問題にしておりました。

それは

年金受給者に配分するため、積立金は毎年度4兆円くらい取り崩されているので、取り崩し額を上回る黒字を、継続的に確保していかないと、いずれ積立金は枯渇する

というものです。

そうなると株式の比率を引き上げしたのは、やむを得なかったのかもしれません。

またそれぞれが定年退職するまでに準備した老後資金も、取り崩しが続いていくと、いずれは枯渇する可能性があります。

ですから定年退職した後も、iDeCoやNISAなどによる運用を続け、老後資金の枯渇をできるだけ先延ばしするのです。

もちろん株式の比率が高いと、老後資金の増減が激しくなり、必要額を引き出せなくなる可能性があるため、定年退職後は株式の比率を下げて、国内債券の比率を上げる必要があると思います。

老後資金の枯渇させない

収入を増やしたり支出を減らしたりして、老後資金の枯渇を防ぐ

積立金の枯渇を先延ばしする方法は、取り崩し額を上回る黒字を、継続的に確保するだけではありません。

・ 年金の保険料を値上げしたり、パートやアルバイトなどに対する、社会保険の適用を拡大したりして、収入となる保険料を増やすという方法

・ 年金の支給額を減らしたり、支給開始年齢を引き上げたりして、支出となる年金を減らすという方法

国民からの反発が大きいため、これらは簡単には実施できませんが、積立金の枯渇が近づいてくれば、実施せざるを得なくなると思います。

それぞれが準備した老後資金も積立金と同じように、定年退職後も働いて収入を増やしたり、節約により支出を減らしたりすれば、枯渇するのを先延ばしできるのです。

もっとも現実的なのは定年退職後も働いて、収入を増やすという方法であり、そのためには健康の維持が、欠かせないものになってくると思います。(執筆者:木村 公司)

この記事を書いた人

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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
【寄稿者にメッセージを送る】

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