子どもにかかる必要最低限の「学費」をきちんと把握していますか? 幼稚園~大学まで詳しく計算»マネーの達人

子どもにかかる必要最低限の「学費」をきちんと把握していますか? 幼稚園~大学まで詳しく計算

子どもにかかる教育費は一人3,000万とも1,000万とも言われますが、最低限必要な教育費の内訳を把握しているでしょうか? 

実は、一般的にかかるとされる「教育費」としては校外学習にあたる習い事などの平均金額も含まれていることが多くあります。

幼稚園から大学まで、基本的に公立の学校で教育を受けさせるとして最低限必要な金額を今回は把握していきたいと思います。


幼稚園でかかる教育費は3年間で36万から90万程度

幼稚園にかかる費用


幼稚園に納める教育費は、市立で月1万円程度を設定している幼稚園が多いですが、市町村によっては3,000円程度の場合やその他に補助制度がある場合があります。

ただし、都市に行けば行くほど公立幼稚園には人数制限で入れない場合が多く、私立幼稚園の方が多く存在します。

私立というと高いイメージですが、実は子どもの数や世帯年収によって「私立幼稚園就園奨励費補助」というものがあり、年間最大で30万程度の補助金をもらえます

また、「子ども・子育て支援新制度」を利用する幼稚園では、私立も公立と同じ料金区分となり、こちらも子どもの数や世帯年収などにより変わりますが、国の基準で最大でも2万5,700円以下で、2人目は半額、3人目は無料です。

今回は、「教育費」のため、保育園の保育料に関しては割愛しますが、保育園でも年収500万程度の世帯では、幼稚園の教育費 + 延長保育料と同じくらいの負担率になるようです。

つまり、有名私立幼稚園やブランド幼稚園などは除いて、公立、もしくはそれに準じる一般的な幼稚園に通わせる費用としては、国が平均的と定める基準の約2.5万 × 12か月 × 3年でも90万で、場合によっては月1万以下となり3年間で36万以下となります。


小学校でかかる費用は6年間で40万程度


小学校でかかる費用

教育費は無料の小学校において、学校に納める費用として一番大きな額を占めるのが給食費です。

市町村により異なりますが、年間4万~5万程度の給食費は6年間で25万から30万となり、小学校に納める費用の約半分を占めます。

小学校時代に学校に支払う費用を詳しく見ていくと、年間の費用としては学校により多少の違いはあります。

保険費約500円、用紙代1,500円、教材代約5,000円、テスト代約700円、PTA会費・PTA共済約2,300円と年間でも約1万円程度です。

また、入学時に文房具などの共通教材に5,000円程度、ピアニカ約5,000円、絵の具・書道道具・裁縫道具は各約2,500円、リコーダー・彫刻刀は各約1,000円と約2万円の教材費がかかってきます。

加えて、高学年では宿泊研修で約5,000円程度、修学旅行で1万5,000円程度、卒業アルバムで1万円程度かかりますが、それらをすべて合わせても、10万円程度です。

このように計算すると、学校に納める費用としては給食費30万弱 + 教材やその他費用約10万で合計でも6年間で40万程度となります。

もちろん、入学の際にはランドセルや上靴、体操服などで3万~5万かかりますし、北国ではスキー用品が必要だったり、制服のある学校や指定用品が必要だったりする学校もあるでしょう。

しかしながら、それらを合わせても、公立の小学校では、およそ6年間で60万もあれば十分と言えそうです


中学校でかかる費用は3年間で60万程度

中学校でかかる費用


小学校同様、教育費が無料の中学校ですが、副教材が増え、その分の費用が高くなることと、部活や自転車通学などの費用がかかるため、小学校より割高になりがちです。

大まかには、給食費の割合がやはり高く年間4万円程度、美術で使用するポスターカラーや家庭科の自習費用などを含む副教材費・学用品代で2万5,000円程度、小学校同様の保険費やPTA会費といった学校納付金で1万5,000円程度です。

その他入学時にかかる費用では、制服や通学カバン、体操服・体育館シューズなどで10万円弱、宿泊学習や修学旅行の費用として約2万5,000円程度。

クラブ活動の費用は入部する部によりますが、部費は年間数千円が多いですが、ユニフォームやスポーツ用品代、遠征費などで年間3万円程度はかかることが多いようです。

この中の、入学時にかかる費用と、個人により異なる部活費用を別にして、毎月1万円程度、年間にして13万程度が学校への納付になることが多く、それだけで約40万となります。

入学時に10万、部活に年間3万 × 3年で約9万を合わせて約60万となる計算です。

中学校では、部活による差が出てきます。

その部活も、活動量に対する費用対効果は他の習い事より格安なことが多いため、小学校時代に行っていた習い事を減らして部活に専念することで、結果的に小学校時代より家計の負担が減るという家庭もあるかもしれません


高校でかかる費用は3年間で95万程度

高校生


高校も親の所得制限がありますが、公立高校の授業料約9,900円は無料で、私立もそれに準ずる形で、所得によって授業料の補助が行われています。

授業料は通常年間11万8,800円で、その他にPTA会費や生徒会費、学校納付金等として4万~5万円の合計17万程度を学校に納付することが多いようです。

小中学校と違い、教科書の無償提供はありませんので、毎年教科書等を購入する必要があり、図書・学用品・実習材料費等と合わせて、約3万~4万、クラブ活動を行う場合は中学同様最低でも約3万の費用が見込まれます。

そして、修学旅行や宿泊研修などでも3万ほどかかります。

つまり、年間で24万~27万かかることになります。もちろん、授業料が無料になれば、12万~15万で済みます

ただし、入学時の入学金や制服代などの諸費用は中学入学よりも1.5倍ほどかかる場合が多く、15万ほどをカウントしておく必要があります。

そのため、入学時の15万 + 27万 × 3年で、合計約95万となります。

それに加えて、通学にバスや電車などを用いる場合には通学交通費もかかってくるでしょう。

また、小中学校では学校への納付金に含まれていた給食費がなくなる代わりに、昼食は持参するか購入する必要が出てきますので、その費用も合わせて考える必要があります
 

大学でかかる学費としては4年間で約280万~

国立の大学では、入学金は現在28万2,000円、授業料は年額53万5,800円ですので、4年間大学に通うと、242万5,200円となります。

ただし、このほかに学校納付金が年間1万程度、教科書・図書代など5万ほどはかかります。

サークルやクラブ活動を行う場合はさらに4万ほどかかるとして、年間に追加で10万ほどはかかるでしょう。

合計すると4年間で約280万はかかる計算になります。

大学に進学するにあたって一番かかる費用は、下宿代や交通費でしょう

大学生、一人暮らし


よほど自宅から近い大学でもない限り、自宅から通う場合でも通学費に年間では10万以上かかる場合が多いと思われます。

大学に学生寮があり、学生寮に入ることができれば費用は抑えられます。

しかし、アパートやマンションなどを借りて住む場合、家賃と一人暮らしの最低生活費として約10万と考えると年間で120万、4年間で480万かかる計算になり、大学の入学金 + 授業料の倍ほどもかかる計算になります。

高校までは日々のやりくりでねん出し、大きくかかる大学の費用を子どもが大学に入るまでにためていきましょうというのも、こうして比較するとよくわかる気がします。

高校までは、月2.5万ほどで推移していた教育費が最低でも5万を超え2倍以上になり、加えて一人暮らしの費用ともなると毎月の負担額は15万、約6倍にもなります。

もちろん、大学生活での費用は、最近では親子で協力して支払うケースも多く、生活費の一部はアルバイトで稼いだり、奨学金などの利用も増えています


学校に通うのに必要最低限の教育費は約560万だけれど

幼稚園で約60万(36万から90万の中間をとって)、小学校で約40万、中学校で約60万、高校で約100万、大学で約300万とカウントすると、教育機関に納める学費として必要不可欠な金額は、約560万となります。

しかしながら、大学への進学を希望する場合には、一人暮らしをする前提の費用を組み込むと約1,040万となり、これが一人当たりの教育費は1,000万かかるという根拠となるのです。

ただ、この教育費も、

教材や制服などきょうだいで使いまわしができる、もしくは知り合いにいただくことができる

幼稚園や高校では補助金がもらえる

大学は自宅から通える、もしくは家族で学校の近くに引っ越すことができる

などの条件がそろえば、教育にかかるお金は最低限で500万程度にすることも可能です。

いろいろな情報に流され、子どもの教育費は3,000万もかかると戦々恐々として、子どもを諦めてしまう方もいるのは残念なこと。

子どもにかかる最低限の教育費を把握したら、できる範囲でプラスαでいろいろな教育の機会を設けてあげればいいのです。

教育費は1,000万ほど絶対かかると言う話ではありませんし、ましてやどれだけかけるかは人それぞれです。

逆に、比較してよくわかるように特に小学校時代はお金がかかりません。

そのため、ついいくつもの習い事を掛け持ちするなど教育熱心に費用をかける方も多いかもしれませんが、どの時期に最低でもどれだけかかるかを把握し、計画的に教育費をねん出できるようにすることも大事です。(執筆者:小柳 結生)

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この記事を書いた人

小柳 結生 小柳 結生»筆者の記事一覧 (28)

30代女性、大学卒業後すぐにFP技能士の資格を取り、20代後半は生活協同組合のライフプランアドバイザーとしても活動。生活に基づいたコスト管理で、低収入でも豊かに健康的に暮らす知恵を提供中。オーガニックなものが大好き。現在育児中で、子どもとお金について執筆中。
<保有資格>二級ファイナンシャルプランニング技能士
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